安保法制後の「日米軍事一体化」計画を暴く (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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安保法制後の「日米軍事一体化」計画を暴く

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自衛隊の内部資料を手に記者会見する小池議員 (c)朝日新聞社 

自衛隊の内部資料を手に記者会見する小池議員 (c)朝日新聞社 

 盆明けに再開された参院の安保国会で、“爆弾”が炸裂した。自衛隊がひそかに作成した内部資料が暴露され、安倍政権の本音が次々と明らかになったのだ。さらに8月には沖縄で事故を起こした米特殊部隊ヘリに自衛隊員が同乗。そのヘリは事故前に本州でも目撃されていた。

 米国のエリート特殊部隊が、わざわざ来日して訓練を行った目的はなんだったのだろうか。

「本州でも沖縄と同じように自衛隊員への“教育”が目的の一つだったとも考えられ、防衛省に問い合わせています。今回は事故でたまたま露見したが、米軍からのノウハウの伝授は以前から行われているはず。それが安保法制に合わせ、より踏み込んだ形で行われるようになっているのではないか。法案が成立したら、低空飛行を多用するような特殊部隊の危険な訓練が常態化してしまうのではないかと危惧しています」(米軍の動向を監視する市民団体・神奈川県平和委員会のメンバー)

 実際、今回明らかになった自衛隊の内部資料の中でも、こうした説とリンクするような記述が散見される。

 例えば<船舶検査活動法(改正)>という項目では、経済制裁対象国の商船の積み荷などを調べる「船舶検査」について、

<今回の改正により、外国領域であっても当該外国の同意に基づき活動が可能となります>

 と、活動範囲の拡大に言及。その際の武器使用権限の範囲も拡大されると書かれていた。また、平時からの<情報収集、警戒監視及び偵察>(ISR)の範囲については<東シナ海等における共同ISRのより一層の推進><南シナ海に対する関与のあり方について検討>と、政府が活動範囲と明言していない南シナ海の地名まで挙げていた。


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