土屋勝治
また、韓国メディアWoW Korea！は世論調査専門機関「リアルメーター」の調査を引用し、岸田首相就任後の日韓関係改善の方向について質問した結果、回答者の58.4％が「日本政府の態度の変化が優先」と答えたことを報じた（11日付）。
「韓国政府の積極的な関係改善」を選んだ割合は29.1％にとどまり、「よくわからない」は12.6％。年齢別では、30代（68％）、40代（65.8％）、50代（59.5％）で、世代が若くなるになるにつれて、日本に態度の変化を求める割合が高く集計されたという。
「日本に強行的な姿勢をとる文在寅大統領に対し、20～30代の有権者の支持率は落ちているのですが、韓国メディアが日本政府の姿勢に疑問を呈している報道も大きく影響していると思います。若者たちの間では『日本が話し合いのテーブルに着かなければ、解決しない問題が多い。なぜ会談に応じないのか』という考えが少なくない」（韓国駐在の通信員）
日本のSNS、ネット上では複雑な反応が相次いだ。
「こちらに変わることしか求めない相手に対応する必要なし。距離を取り、親日国と友好関係を結ぶべき。世界に韓国しか国がない訳ではない」
「若い世代の方が日本に反感を持っていることがわかりました。日本は逆に若い世代の方が韓国に好意的だと思う。不思議な関係になりましたね」
岸田内閣が韓国政府とどう向き合うか。韓国国民だけでなく、日本国民も注視している。（土屋勝治）
延江浩
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