２０１７年３月６日、参院予算委員会で、民進党の蓮舫代表（当時、右下から２人目）の質問に答弁する安倍晋三首相　（ｃ）朝日新聞社

ジュニアエラ 2018年2月号

朝日新聞出版

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　昨年12月に終了した特別国会で、野党の質問時間が削られ、与党に上乗せされた。衆院選で大勝した自民党が野党に削減を迫ったのだ。質問のバランスが変わったことで、国会論戦にどんな影響が出たのか。もうすぐ始まる通常国会は、どうなるのだろう。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、朝日新聞論説委員・内田晃さんの解説を紹介しよう。

■質問時間の与党＜野党には理由がある

　自民党は昨年10月下旬の衆議院議員選挙（衆院選）後、野党に多くの質問時間が割り振られていた慣例を改め、議席数に応じて配分するよう野党に求めた。野党は「現状維持」を主張したが、与党は拒否。テレビで生中継される衆議院（衆院）予算委員会では、「与党2対野党8」の割合だった質問時間が、「与党5対野党9」に変更された。加計学園の獣医学部新設をめぐる衆院文部科学委員会では「1対2」になった。

　なぜ、自民党は見直しに動いたのか。

　安倍晋三首相は衆院選後、自民党幹部に「これだけの民意をいただいた。われわれの発言内容にも国民が注目している」と指示した。また自民党幹部は、野党に多く割り振ってきた質問時間について「あまりにもいびつだった。是正することが大事だ」と話した。選挙で勝ったのだから、与党が多く質問するのは当然だ─。首相らの言葉には、そんな考え方がうかがえる。

　しかし、野党が国会で多く質問してきたことには理由がある。

　政府が国会に出す法案や予算案に問題はないのか。誤った行政運営がされてはいないか。三権分立の原則のもと、質問を通じて政府をチェックすることは、国会の重要な役割だ。

　一方、政府が国会に法案などを提出する際は、事前に与党に説明して了承を受ける。与党の意見はその過程で政府案に反映されるため、国会での与党質問は、政府を後押しする内容がほとんどだ。

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