──安倍・菅政権では情報公開に後ろ向きだったことが問題になりました。森友問題の再調査はしますか？

　森友問題については、財務省に対して行政の中で調査が行われ、報告書が作られました。司法においては強制捜査権を持つ組織が捜査し、現在も裁判で審理が続いています。そのうえで、必要であれば政治家が国民にていねいな説明をすることが大事だと思います。

──19年参院選広島選挙区での選挙買収事件では、自民党から1億5千万円が支出されています。

　党から支出した現金が選挙買収に使われていたのなら、自民党として大変な問題です。党には政党助成金という公金が入っているわけですから。「党のお金は選挙買収に使われていない」ということを明らかにしなければなりません。

　ただ、党の資料は検察に没収されていて、最近になってようやく戻って来ました。これをしっかりと弁護士や公認会計士にチェックしてもらって、最終的には総務省に選挙資金の収支報告書として提出しなければなりません。それは国民のみなさんにも公開されるので、急いで実施しなければなりません。

──再調査をするということですか。

　再調査というよりも、先に選挙の収支報告をしなければいけないので、その報告書を出すということです。その時点で、報告書が公開されることになりますから。

──総裁選がまもなく本格化します。現在の手応えは？

　相手もまだ決まっていませんから（笑）。ただ出馬表明してから約2週間が経って、菅首相が不出馬を表明するなど大きな変化がありました。緊張感をもってしっかりと対応していきたいです。

（構成　本誌・西岡千史）

※週刊朝日 　2021年9月24日号

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