小長光哲郎
「ICC規程には『上官責任』についての規定があります。命じていれば当然ですが、命じていなくても『行為が行われていることを知りながら、あるいは知っていて当然の状況にありながら』『自らの権限の範囲内にある措置によって、その犯罪の実行を防止、あるいは抑止しなかった場合』にも、命じた場合と同様の責任が生じてきます」
しかしこの先、実際にプーチンがICCに引き渡され、裁判に出廷する状況になることは考えにくいと、浅田教授は見る。
「プーチンに逮捕状を出すまでは可能でしょう。ただ執行、つまり拘束できるかどうか。プーチンがロシア国内にいれば主権の壁があり、捜査官がロシアに行って拘束することはできません。国外に出た場合はどうか。ICC規程では締約国に対し『捜査・訴追に協力する義務がある』としています。締約国にはプーチンが入国したら拘束してICCに引き渡す義務がある。ただ実際は政治的考慮から、この義務を守らない国が多いです」
「03年、約30万人の民間人が犠牲となったスーダンの『ダルフール紛争』では、当時のバシル大統領にICCが逮捕状を出しましたが、その後バシルがアフリカ諸国に外遊しても拘束した国はない。ましてや今回は相手が大国ロシアです。加えて、ICCに欠席裁判の制度がないことも『逮捕状止まり』になる可能性が高い要因です」
■賛成以外は100カ国
それでも「プーチンに逮捕状を出す」ことに意義はあると、浅田教授は言う。国連総会は4月7日、人権理事会におけるロシアの資格を停止する決議を93カ国の賛成で採択した。
「93という数字は多いようにも思えます。ただ、反対24、棄権58、無投票は18。足すと100。つまり『賛成していないほう』が多いんです。今回の戦争に関してロシアへの非難を躊躇（ちゅうちょ）する国や人は、ロシア国外にもいる。そんな状況だからこそ、第三者の司法機関であるICCが公正公平な捜査を行って逮捕状を出し、『ロシアの行為は21世紀の社会において許されるものではない』というメッセージを明確に示すことが重要です。国際社会における最低限の法の支配は守られ、貫徹されなければなりません」
（構成／編集部・小長光哲郎）
※AERA 2022年4月25日号より抜粋
沖昌之
ラリー遠田
北原みのり
