AERA　2023年11月27日号より

　医師らは、これまでの検診のデータも踏まえ、警察庁らに説明。警察側も、事件発生以来の検診実績を認め、RSCに給付金裁定を依頼した。そのうえで77人の被害者が集団申請した。

「治療が無料となるサリン手帳（健康管理手帳）が発行された04年も、政府は広報が十分でなく、当初は3人しか申請がなかった。私たちが被害者に伝え、64人が集団申請した」

　手探りで組み立ててきた「被害者支援モデル」は、JR福知山線脱線事故（05年、乗客106人が死亡、562人が負傷）にも共有された。両団体の会合では、RSCから毎年の集団検診の経験について「カルテなどの被害の証拠散逸を防いでいる」（山城さん）と伝えられた。

「終わっていない」

　地下鉄サリン事件の「14人目」の被害者が亡くなったのは、3年前のことだ。重い後遺症と闘ってきた浅川幸子さん（享年56）が20年3月に、サリン中毒による低酸素脳症で亡くなった。

「サリン事件は終わっていない」。RSCの下村健一理事は痛感する。30年近く経っても、検診には時々初診の被害者が訪れた。

　RSCは昨年、「事件後に生まれた若者」たち二十余人と5人の被害者を招き、「事件といま」をリモートで語り合ってもらった。

「（地下鉄の）ホームにできた（サリンの）水たまりを、ビチャビチャ歩いた」「胸に鉛が入ったように、急に呼吸ができなくなった」。語り部たちの言葉に、「自分もいつでも被害者に、との思いに背中がひんやりした」（20歳）、「どんな言葉で語り部さんたちは傷ついてしまうのか」。さまざまな語りの中で、「風化にあらがう語り継ぎ」（下村理事）を将来世代に託した。

（ジャーナリスト・菅沼栄一郎）

※AERA　2023年11月27日号

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