板垣聡旨
担当者は当時の様子を「いまは少なくなってきましたが、改造できますか？速度をもっとあげられますか？との問い合わせも多くあった」と打ち明ける。
「違法パーツが装着された車体の修理は非対応としており、修理で持ち込まれたお客さまには、法律違反であることはもちろん、どれだけ危険なことなのかということを理解をいただくまで説明し、その上で国内基準に適合した仕様に整備をしてお返ししています。弊社では日本の道路交通法に準じた車体のみを販売しており、速度制限を解除するなどの改造は一切できません」
そしてこう続ける。
「違法車種の影響で、e-BIKE、電動アシスト自転車そのものが危ないという風評被害を受けています。ルールを守って乗ることで得られる快適さや、二酸化炭素を出さずに長い距離を移動できるといった環境配慮があるモビリティなので非常に残念です。マナーを守って乗っていただけるような活動に一層注力していきたい」
今年1月には、法定基準値を上回る電動アシスト自転車を販売したとして、京都府にある自転車販売店の運営会社と男性社長が、不正競争防止法違反（誤認惹起（じゃっき））の疑いで書類送検された。その後、罰金の略式命令を受けた。
事故が起きてからでは遅い。電動アシスト自転車は正しく乗りたい。
(AERAdot.編集部・板垣聡旨）
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