終了後に座長の川上和久・国際医療福祉大学教授(政治心理学)が会見。その時点では交通事故は発表されておらず、それに関する質問は出なかった。
川上座長は直営業(闇営業)について、会社には相談できるホットラインがあるが、芸人は自分では言い出しにくいと指摘。厳しく処分するより芸人に復帰の可能性を示して、自主的に申告しやすくすべきだと促した。
「事後でもいいから相談できるようにして、ドライに排除しない方がいい。社会貢献活動をしてもらい復帰できるようにすべきだという意見が委員会ではありました」
吉本は約6千人いる芸人について、反社会的勢力と関わらないことなどを記した「共同確認書」を交わす方針だ。いままでの「専属マネジメント契約」に加え、芸人が自分自身でマネジメントできる「専属エージェント契約」も導入する。川上座長によると、日程は決まっていないが契約に関する芸人向けの説明会を開くという。
共同確認書を交わした芸人は、まだ数百人にとどまっているという。専属エージェント契約を結べるのはごく一部の芸人とみられており、契約見直しが進むのはこれから。委員会は次回以降の会合で、吉本の企業統治の問題などについて議論する予定だ。
今回の交通事故もあって、信頼回復や経営改革のアピールにつまずいた吉本。芸人の会社批判はとりあえず収まっているが、課題は山積みで、“騒動”はまだ終わりそうもない。
(本誌・多田敏男)
※週刊朝日オンライン限定記事