国民年金は月に6万5千円しか支給されず、この場合には3千万円、いや、それ以上足りなくなるはずだ。

　さらに40歳以下の世代では、たとえ厚生年金に加入していても、この世代の人口は年とともにどんどん減り、そして年金を受け取る世代は寿命が延びて人口がどんどん増えるのだから、支給される額は大きく下がることになる。

　こうした問題にどう対応すべきなのか。自民党も野党も真っ向から取り組むべきなのに、どちらも逃げている。特に、麻生金融担当相が野党から2千万円不足すると攻められ、「報告書に問題あり」と言いだし、「報告書を受け取らない」と宣言したのは無責任というよりも大失態であった。報告書のどこに問題があると麻生氏が受けとめたのか、さっぱりわからない。おそらく麻生氏は報告書を読んでいなかったのだろう。

　そんな中で、山本太郎氏のれいわ新選組が2議席を獲得したのは、既存野党に対する国民の不満の表れである。

　そして、問題は憲法改正だ。自・公・維新を入れても3分の2に足りない。安倍自民党は国民民主党にちょっかいを出すだろうが、国民民主党は、どう対応するのか。

※週刊朝日 　2019年8月9日号

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