池田正史
「この上げ相場はひょっとすると本物かもしれない」
こんな感覚が市場関係者の間で広まりつつある。
10月27日の東京株式市場では、日経平均株価の終値が前日より268円67銭（1．24％）高い2万2008円45銭で取引を終えた。1996年7月以来約21年ぶりに2万2千円台を回復した。
株価の代表的な指数である日経平均は、このところ上昇が続いている。10月24日まで、過去最長となる16営業日連続で値上がり。16日間の上昇幅は1448円（7.1％）に達した。それまでの連騰記録は、高度成長期の60年12月～61年1月の14連騰だった。値上がりのカーブは、下のグラフを見ても急なことがわかる。
この株高を招いた要因は、衆院選の自民大勝などいくつかあり、市場を取り巻く環境は全体的に良くなっている。値上がり局面はしばらく続く可能性が高く、「上げ相場は本物」との見方を後押ししている。
自民大勝で力を増した安倍政権は、公約だった「アベノミクスの加速」に取り組む。大幅な金融緩和や積極的な財政支出、規制緩和などによる成長戦略という「3本の矢」が続くことになる。中でも金融緩和は株式市場への影響が大きい。
日本銀行は金融緩和の一環だとして、東証株価指数（TOPIX）などに連動する上場投資信託（ETF）を買っている。買い入れ枠は昨年7月の追加緩和で、それまでの2倍の6兆円に増額された。株価が下がったタイミングで、1日当たり700億円超のETFを買って、市場を下支えしている。
日銀のETF買いによる株価押し上げ効果は絶大だ。
「市況が悪くなって売りが膨らむと、日銀が必ず買いを入れてくる。日経平均を2千～4千円は押し上げている。『官製相場』で公正な価格だとは言いがたいが、日銀が買い続ける限り、株価は大きく値崩れしない」（大手証券アナリスト）
公的マネーは日銀以外にもある。公的年金の資産約150兆円を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」は2014年に、国内株式の運用比率を12％から25％へ倍増させた。みんなの年金の保険料で、株を買い支えている状況だ。
ジェーン・スー
ラリー遠田
江利川ちひろ
