ＰＣＲ検査の未実施が感染拡大の大きなリスクになっている。４月３日、成田空港の検疫検査場の仮設ブースで、ＰＣＲ検査のため検体を採取しているところ　（ｃ）朝日新聞社

日本のＰＣＲ検査実施数の推移（ＡＥＲＡ　２０２０年４月２７日号より）

　4月6日、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、政府はPCR検査を増やす方針を発表した。だが、これまで極端に検査数を絞ったための弊害が、医療現場に影響を及ぼしている。AERA2020年4月27日号から。

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　東京都内の女性開業医のところに、こんな患者が来たのはつい最近のことだった。

　50代の男性で、X線検査で明らかな肺炎の所見があった。発熱があり、白血球の数値は上がっていなかった。

　臨床所見から、新型コロナウイルスの感染者と考えて保健所に検査を依頼したが、断られた。理由はこうだ。

「軽症だからだめです」

　医師と保健所の間で、それまでに何度もあったやり取りだ。またか。医師はしかたなく、男性にこう告げた。

「こちらではどうしようもないので、自己隔離してください」

　しかし、男性は反発した。

「自己隔離とはなんだ！」

　男性は独り暮らし。生活保護を受けており、食事を出前でまかなうにも、買い出しよりもお金がかかり負担になる。必要なら、診断して隔離の措置をしてほしい──。

　要望が叶わず、男性の怒りはなかなか収まらなかった。

「当然です。『あなたはコロナかもしれないから、ちゃんと自分で隔離して』『外に出たらだめだから出前をとれ』と言われても、『わかりました』とはならないですよ」（女性開業医）

　しかもこの日、男性は都内の大きな大学病院にも行く予定になっていた。もし彼が感染していたら、病院の来院者や医療従事者に感染が拡大しかねない。その危惧から、医師から頼み込んで、なんとか行くのをやめてもらった。

　幸い男性の症状はその後、快方に向かったというが、医師には保健所への不信感が募る。

「検査はあくまで医師の診断を補助するものです。PCR検査ができないのなら、臨床症状で医師に確定診断をつけられるようにしてほしい。疑わしきはコロナと考えて隔離をしたうえ、食事など生活のフォローをして、他人にうつさせないようにするのが大切ではないでしょうか」

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