カルロス・ゴーン氏をめぐる主な出来事（ＡＥＲＡ　２０２０年１月２０日号より）

ゴーン被告の会見趣旨（ＡＥＲＡ　２０２０年１月２０日号より）

会見場に入る日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告。会見はゴーン氏自らが選んだ12カ国の60社だけを集めて行われた／１月８日、レバノン・ベイルート　（ｃ）朝日新聞社

　世界中に衝撃を与えたゴーン被告の逃亡劇。どう被告の主張通り、日本は「前時代的司法制度のはびこる人権後進国」なのだろうか？　逃走を容認するわけにはいかないが、「日本の司法制度を見直すべき時」という声も上がっているのも確かだ。AERA 2020年1月20日号では米国と比較しながら、日本の司法制度を紐解いていく。

【写真】会見場に入るカルロス・ゴーン被告

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　保釈制度についてはどうだろう。今回、ゴーン被告は15億円の保釈保証金を没収されることをいとわずに逃亡した。米国では憲法修正第8条で過度な保釈金の禁止を定めており、テロリストやマフィアなど社会的に危険を及ぼす可能性の高い人物についての保釈も制限されている。一方で、金銭的余裕のない被告が保釈金なしに書面の誓約のみで保釈されるケースもある。

　これについて、『アメリカの刑事司法　ワシントン州キング郡を基点として』などの著書があり、米国の刑事司法制度に精通している駿河台大学名誉教授の島伸一弁護士は「日本の場合は保釈についての工夫があまり凝らされていないことが問題」と指摘する。

　途方もない億万長者相手にいくら保釈金をつり上げても効果は薄いし、保釈を認めるからには有効な手立てを講じなければ意味がない。米国では手首や足首にGPSを用いた追跡装置をはめて監視するシステムが普及している。監視そのものは民間企業に委託され、制限区域外に出るなど条件違反が発覚した場合、当局に通報される仕組みになっているところもある。

　条件違反が発覚すれば、保釈金は没収され拘束されるが、それでも逃げ出す人はいて、米国にはそれを追いかけて捕まえる「バウンティハンター」という名の民間の賞金稼ぎがいる。島弁護士は言う。

「判決を受けるまでは無罪推定で一般市民と同様の権利を保障するべきだから、逃走のリスクもある程度やむを得ない。日本でも、身元も証拠もはっきりしている場合、不必要な身柄拘束はするべきではない。ゴーン被告の場合は裁判所が国際世論を気にしたからかもしれませんが、保釈を広く認めること自体は継続すべき。ただし、時代に即応した技術を駆使して有効に監視しなければ意味がない」

　また、日本では公正な裁判が受けられないのではないかと懸念を示したゴーン被告に対して、弁護団の高野隆弁護士はこう答えたと、今月4日に自身のブログにつづっている。

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