辺野古新基地建設に反対する翁長知事　（ｃ）朝日新聞社

　米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への代替施設建設をめぐり、政府は4月25日、沿岸部の護岸工事に着手した。「不可逆」とされる埋め立ての第一段階である。

　あえて冷徹に沖縄の民意を判じれば、選挙で示したはずの民意が政治に全く反映されないことへの「いら立ち」が、本格的な埋め立て作業に向かう中で「あきらめ」へと転換させられるのかどうかの岐路にさしかかっているように映る。このような時期に、辺野古埋め立てを承認した前知事の仲井真弘多氏を再評価する著作が相次ぐのは偶然ではないだろう。

　仲井真県政の行政を担った当事者らが筆を執った今年1月発行の『沖縄問題』(高良倉吉編著、中公新書)に続き、『沖縄を売った男』(竹中明洋著、扶桑社)が3月に刊行された。

「第三者的」な立場の著者が仲井真氏本人の弁を随所にちりばめたノンフィクション『沖縄を売った男』は、現職の翁長雄志知事や地元紙に対する批判に一面的なきらいはあるが、「偽悪家」的な側面のある仲井真氏の特質が丁寧に描かれている。

　しかし、2013年末に仲井真氏が埋め立て承認に踏み切る際、県民の理解を得る努力が決定的に不足していたのは否定し難い。政府から引き出した振興策の成果を誇り、「有史以来の予算」「よい正月になるなあ」と弾ける姿、記者会見での「基地と振興策のリンク」を自ら肯定するかのような物言いには、県民の「誤解」や「不信」を招かないほうがおかしい状況だった。批判を怠れば、地元紙が県民から激しい突き上げを受けていただろう。

　沖縄で現行の辺野古新基地建設計画を「容認」して当選した知事、市長は一人もいないのが実情だ。そうした中、県民に「公約を翻した」と映るリスクの高い局面で、「自分らしさ」を貫くことはできても、県民を引っ張るリーダーとしてどう振る舞うべきか、という自覚に欠けていた。このことが、仲井真氏の政治家として致命的な失点につながったのではないのか。その現実を棚に上げ、知事としての信頼失墜の要因を主に「地元紙の論調のせい」に帰するのであればフェアではないだろう。

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