TSTAYAでおなじみのTポイントが、新たな展開を見せている（※イメージ）

　TSTAYAでおなじみのTポイントが、新たな展開を見せている。カギを握るのは地方と高齢者だ。

　7月28日、都内で新会社の設立発表会が開かれた。この日、産声をあげたのは、格安スマホを使って高齢者の健康づくりや地域活性化を狙う「ふるさとスマホ」（東京都渋谷区）。「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の関連会社だ。大阪府東大阪市や奈良市など、賛同する4市町の首長も駆けつけた。

「地方は超高齢化、過疎化です。図書館での連携で成功したCCCは、地方を知っており企画力もある。スマホを地方創生につなげたい」

　そう抱負を語った樋渡啓祐社長の前職は、佐賀県武雄市長。市長時代の2012年、CCCを市図書館の指定管理者に選び、「Tポイント」付きの利用カードを導入した人物だ。

　03年、TSUTAYAの会員カードからスタートしたTポイントは、コンビニのファミリーマートや給油所のENEOSなど、業界大手と次々と提携して「共通ポイント」化を進めてきた。現在の提携先は計125社、会員は約5400万人にのぼる。

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