池田市長のサウナ問題で後援会長と副市長と秘書課職員が結んだ「秘密保持契約」入手　当事者直撃

　大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に家庭用サウナを持ち込んで使用していた問題で市議会調査特別委（百条委）が大揺れだ。

【独占】本誌が入手した秘密保持契約書

　昨年１０月に問題が発覚した直後、冨田市長の後援会会長と副市長と秘書課職員の間で「秘密保持契約」が結ばれていたことが3月4日、暴露されたのだ。

　4日の百条委で証人となった冨田市長に対して、守屋大道委員が0年10月にサウナ問題が報道された数日後の10月25日に秘書課職員が、市長後援会長から電話で「（あなたがマスコミに）情報提供したと確信している」と言われ、「もし提供者でないなら、その証明として“真犯人捜し”をしろ」と言われたという。職員は「私ではない」と否定したが、同29日に後援会長に呼び出され、秘密保持契約を結ばされたという。

　百条委で追及された冨田市長は秘密保持契約への関与を否定し、「秘密保持契約書は後で知った」とした上で、「ホームレス市長など、誤った情報を流す職員がいる」と述べ、動画や写真を外部に誰かが提供したことを問題視した。

　本誌は問題となっている秘密保持契約書を独占入手。

　冒頭には＜10月22日付及び10月28日付デイリー新潮によるインターネット配信の記事及び10月26日発売の週刊ポストの記事について検討するにあたり（中略）秘密情報の取扱いについて、以下のとおり秘密保持契約書を締結する＞と記されている。

　冨田市長後援会会長と副市長と秘書課職員の3者がデイリー新潮や週刊ポストの報道に関連した「秘密情報」を共有し、外部に漏らさないという趣旨となっている。

　また、＜秘密情報等を開示するなど本契約の条項に違反した場合（中略）相手方に生じた損害を賠償しなければならない＞という「賠償義務」も課せられるとある。最後には、冨田市長の後援会長、副市長、秘書課職員の署名が書かれている。

　だが、書面には何が秘密情報なのか、その具体的なものがまったく書かれていないという不思議な内容だった。