上田耕司
スポーツジャーナリストの谷口源太郎さんは、疑問を呈する。
「森さんは組織委の中で子分を集め、ワンマン体制を築き、権力を振るってきたんです。政財界にも顔が利き、IOC（国際オリンピック委員会）にも太いパイプがある。これからも黒幕として存在し続けるでしょう」
元東京都職員で、東京五輪招致推進担当課長だった鈴木知幸氏（国士館大学客員教授）も、あきれてこう語る。
「森さんは辞任ですが、『懲戒』に相当する辞任だと思います。組織から完全にいなくなってほしい。何らかの名誉職として残り、五輪の開会式にでも出ようものなら、海外の選手たちの間で開会式のボイコットが起きたり、『反省して』などと書いた紙や旗が乱舞したりする可能性があります。世界の報道機関が見ている前で、そんなことになったら日本の立場がなくなりますよ」
朝日新聞によると、国内では森氏の発言後、12日までに約970人が大会関連のボランティアを辞退した。聖火ランナーの辞退申し出も4人いるという。
組織委の武藤敏郎事務総長は12日の会見で、記者が森氏の今後の処遇について尋ねると、こう答えた。
「森会長は招致の段階から非常に多くの貢献をされたというのは事実だと思います。IOCにも、森会長から引き続きご支援をいただくことが望ましいと言っている方がおられます。今後のことはそういうことを検討しながら、適切な結論が出るのだろうと思います」
森氏が組織委に関わり続けることを否定しなかった。
組織委によれば、森氏は辞意を表明したものの、新たな会長が決まるまでは会長職を続けるのだという。
開催への懐疑論も強まっている。鈴木氏が最大のポイントとして挙げるのは、報道各社の世論調査だ。例えば、1月23、24日の朝日新聞の世論調査では、再延期か中止と答えた人は86％に上った。鈴木氏は、こう訴える。
「『開催すべき』が3割を超えないと、五輪をやっちゃダメですよ。1割台で開催したら、史上初の祝賀ムードのない、メチャクチャな五輪になります」
谷口氏は、今は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えることに集中すべきだと指摘する。五輪開催に必要な医療スタッフは1万人程度とされるが、医療体制の逼迫（ひっぱく）から実現を危ぶむ声が医療関係者から出ている。
「それなのに、五輪開催なんて寝言をいまだ言い続けている。五輪がコロナとの闘いを妨害している。日本は一刻も早く、東京五輪の中止を表明すべきです」（谷口氏）
1年延期で新たに必要になった経費は2940億円で、開催経費の総額は3兆円を超える（招致時の計画では総額7340億円）。しかも、無観客開催なら900億円を見込むチケット収入がなくなり、税金で補う可能性がある。
それでも、菅首相は今夏開催の姿勢を崩していない。政界では大会後の衆院解散戦略もささやかれる。「アスリートファースト」ではなく、利権まみれの五輪になることが危惧されている。
さらに大会後、激震が走る可能性があるという。2年前、招致委理事長が大会招致をめぐって180万ユーロ（約2億3千万円）の贈賄に関わっていた疑惑が浮上、フランス司法当局が捜査に動いていることがわかった。本人は疑惑を一貫して否定している。ただ、鈴木氏は言う。
「前回大会のリオデジャネイロ大会の招致をめぐっても、ブラジル五輪委員会の会長が、大会終了後に逮捕されています。東京五輪もリオ五輪とまったく同じ構図なので、IOCのメンバーが大会終了までフランス当局の捜査を待ってほしいとストップをかけている、東京五輪後に動くのではないか、と聞いています」
3月10～12日にIOC総会が開かれ、バッハ会長の再選が決まる。3月25日には福島県から聖火リレーが始まる。世界各地で、五輪に出場する選手・チームを選ぶ予選大会も開かないといけない。谷口氏は指摘する。
「開催か中止かの決断が、もうギリギリのタイミングに来ています」
次期会長の仕事は五輪開催可否の決断となる。（本誌・上田耕司）
※週刊朝日オンライン限定記事
上田耕司
福井県出身。大学を卒業後、ファッション業界で記者デビュー。20代後半から大手出版社の雑誌に転身。学年誌から週刊誌、飲食・旅行に至るまで幅広い分野の編集部を経験。その後、いくつかの出版社勤務を経て、現職。
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