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プロに聞く日経平均1700円下落でやるべき資産防衛術

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週刊朝日

資産防衛の術を、投資のプロたちに聞いた(※イメージ)

資産防衛の術を、投資のプロたちに聞いた(※イメージ)

「日本株はもうだめなのか──」。日経平均株価の今年に入ってからの下げ幅は1700円を超え、下落率は約9%にもなった。年の瀬に遠く響くは除夜の鐘でなく、安倍相場を弔う仏壇鈴の音色だったか。資産防衛の術を、投資のプロたちに聞いた。

 相場が波乱になっても、高配当銘柄は株価も比較的下げにくいという。家電量販店の「ヤマダ電機」は、配当金にプラスして自社で使える商品券がもらえて、年利換算すると実質配当利回りは5.6%にもなる。昨年12月30日の終値は523円。年明けに大きく下げることもなく、15日は576円で終えている。

 NISA(少額投資非課税制度)口座を使って長期間投資するのに適しているもう一つの金融商品は「投資信託」だ。

 投資信託には日本株や外国株、債券の値動きに連動するタイプなどがある。一つの資産に集中して投資すると、ショックのときに大きなダメージを受ける。

「一本の投資信託のなかで『株式と債券』『国内と海外』など、値動きの異なる複数の資産に分けて運用して、リスクを抑える『バランス型』の投資信託がベスト」と言うのは、ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏。

「信託報酬などの手数料が低いETF(上場投資信託)が人気ですが、毎月の積み立ては原則できません。手数料は少し高めですが、毎月1万円から積み立てられて、運用はプロに任せられる投資信託のほうが、時間の節約にもなります」


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