翁長沖縄県知事の逆襲 オスプレイ墜落と「琉球独立論」 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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翁長沖縄県知事の逆襲 オスプレイ墜落と「琉球独立論」

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ハワイ州オアフ島で墜落したオスプレイ(地元ハワイのテレビ番組「ハワイ・ニュース・ナウ」提供) (c)朝日新聞社 

ハワイ州オアフ島で墜落したオスプレイ(地元ハワイのテレビ番組「ハワイ・ニュース・ナウ」提供) (c)朝日新聞社 

 沖縄の正装である「かりゆし」は、方言で「めでたい」という意味だ。5月20日、都内で行われた記者会見にストライプ柄のかりゆしを着て登壇した翁長雄志(おながたけし)知事(64)。

 会見では、柔らかな口調ながらも、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設に固執する安倍首相を「あんなかたくなな人はいない」とコキおろし、会場の笑いを誘った。知事側近はこう話す。

「知事は、誰かの声を代弁した間接話法ではなく、自分自身の言葉で、直接話法で沖縄の歴史と現状を訴えている。これは安倍政権への言葉であると同時に、沖縄を軽視する日本人にも向けられているのです」

 ここ数年で盛り上がる「琉球独立論」については「独立するというよりは、日本が切り離すんじゃないか」との焦りをにじませ、その可能性にも言及した。

「『沖縄はほっておけ』『そういう決意もないところはもっと基地を置いておけ』という話になるならば、わからない。私たちにも生きる権利がある」

 安倍政権との対決姿勢をあらためて鮮明にした翁長知事。一方、政府も強気の姿勢を崩さない。菅義偉官房長官に近い自民党国会議員は言う。

「政府がブレることはない。翁長さんが辞めるまで、粛々と押し切っていく。沖縄県内でも辺野古移転に賛成する市町村長がいるので、籠絡(ろうらく)していくしかない」

 米国も安倍政権に同調している。米国下院は15日の本会議で、国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決した。そこには、米軍普天間飛行場の移設先について「名護市辺野古が唯一の選択肢」と明記されていた。

 だが、その根拠は危うい。実は2004~06年の在日米軍再編協議では、米国側は日本政府に沖縄の海兵隊を九州北部や関東、北海道に移転することを打診していた。この問題を取材した琉球新報論説副委員長の普久原均氏は言う。


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