東シナ海に浮かぶ尖閣諸島の領有権問題で悪化し続ける日中関係だが、どう解決していけばいいのだろうか。丹羽宇一郎前駐中国大使（74）が、ジャーナリストの田原総一朗氏との対談で、日中関係の核心を明かした。

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丹羽：大事なことは、両国の首脳が日中関係の重要性を認識し、頻繁に話し合いの場を設けることです。中国の次世代のトップとなる人たちは、みな日中は仲良くしたほうがいいと口をそろえました。日中は隣国で住所変更はできない。仲良くするしかないんです。

田原：夫婦なら離婚もできるが、隣国同士は絶対に離れられないですからね。

丹羽：両国とも、国のトップは国内向けに強気の発言をせざるを得ない事情があります。中国4千年の歴史は権力闘争の歴史です。習近平総書記はそれを勝ち抜いて、巨大な人口を抱える広大な国をまとめていかなくてはいけないし、安倍晋三首相も今夏に参院選がある。でも、表向きは強い発言の応酬をしながらも、根っこでは信頼関係を保っていってほしい。

田原：安倍さんは「国有化は撤回できないが、日本が尖閣を国有化したことに対して、中国が異論を持って問題視している。このことを理解はしないが、認知はする」と言うべきだと思う。まずそこから話し合いを始めるしかない。

丹羽：中国に進出している国の中で、投資額は日本がいちばん多い。中国が日本経済抜きにやっていけるなんていうのは、思い上がりです。労働者のクオリティーも教育も遅れています。中国が日本に追いつくのは簡単ではありません。そもそも中国が世界第2位の経済大国と言っても、それは足し算の世界で、国民一人ひとりの「割り算」に直すと、世界で90位前後に過ぎませんから。

※週刊朝日 2013年2月15日号

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