足を洗った元暴力団員への「生活口座開設」 支援する弁護士が直面する現実と元組員が語ったホンネ 警察庁が今年2月、暴力団と関係を絶った元組員について、金融機関の口座開設を支援するよう都道府県警に指示した。一人でも多くの暴力団員を組織から離脱させ、元暴力団員の社会復帰を促すのが狙いだ。ただ、実は同様の取り組みは以前から行われているのだが、大きな成果には結びついていない。暴力団対策法（暴対法）や自治体の暴力団排除条例（暴排条例）で締めつけが強まり、離脱する組員が増える一方で、その後の暮らしをどうするのかという問題は更生と切り離せない。支援に携わる弁護士らが直面する現実と、元組員らの思いを取材した。 暴力団暴排条例進藤龍也 8/27
暴排条例から10年 社会から断絶された「ヤクザの子どもたち」の知られざる現実 社会と暴力団との関係を断つことを目的とした暴力団排除（暴排）条例が47都道府県で施行されてから、今年で10年になる。暴力団の数は大幅に減少し、彼らを取り巻く環境は一層厳しくなった。一方で、暴力団が社会から断絶されることにより、その背後にいる妻や子どもたちなど“家族”の姿もまた見えづらくなっている。暴力団の家庭に生まれた子どもたちに焦点を当てた「ヤクザ・チルドレン」（太洋図書）を出版したノンフィクション作家の石井光太氏に、「ヤクザの子ども」の知られざる実態を聞いた。 ヤクザ暴排条例石井光太 11/13
