岸田内閣の支持率低下が止まらない。朝日新聞が18、19日に行った全国世論調査(電話)では、岸田内閣の支持率は25%(前回10月調査は29%)に低下。内閣発足以来の最低を記録した。不支持率は65%(同60%)に上昇した。背景には、岸田内閣の副大臣と政務官の3人が相次いで辞任したほか、総合経済対策への低評価がある。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、岸田氏が掲げる経済政策について「国民のことを本気で支えようと思っていない。非常に残念な内容だ」と痛烈に批判する。
岸田首相はなぜお金を適切に使わないのか 荻原博子氏「内容のない政策で選挙へのアピール」
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