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東京と地方どれほど違う? 注目される「地方自治」を改めて整理する

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築地市場/1923年の関東大震災によって壊滅した日本橋の魚河岸の臨時移転先として開設された築地市場 (c)朝日新聞社

築地市場/1923年の関東大震災によって壊滅した日本橋の魚河岸の臨時移転先として開設された築地市場 (c)朝日新聞社

片山善博先生/1951年、岡山県生まれ。東京大学法学部卒業。99~2007年に鳥取県知事、10年からは総務大臣も務めた。6人の子育て経験者としてベスト・ファーザー賞受賞歴も

片山善博先生/1951年、岡山県生まれ。東京大学法学部卒業。99~2007年に鳥取県知事、10年からは総務大臣も務めた。6人の子育て経験者としてベスト・ファーザー賞受賞歴も

 キミは今暮らしている地域のどこが好き? どこが嫌い? 今回は国の政治より身近な地域の政治=地方自治について、一緒に考えてみよう。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、元鳥取県知事、早稲田大学公共経営大学院教授・片山善博さん監修の解説を紹介しよう。

■地方の課題は深刻な人口減少

 日本一大きな自治体、東京都の議会の議員選挙が7月に迫り、今「地方自治」に注目が集まっているね。地方自治とは、地域ごとに自主的に行う政治のことで、私たちにとっては一番身近で、普段の暮らしと大きく関係がある。

 日本全国の自治体の数は、47の都道府県、それを区切った1718の市町村、東京都の23区は特別区としてそれぞれ一つの自治体と認められているので、全部で1788ある。一つひとつの自治体の規模や特徴はさまざまだけど、どこも共通の大きな問題を抱えている。それが「人口減」と「東京一極集中」だ。

 今、ごく一部を除くほとんどの自治体では人口が減少していて、地域全体の元気がなくなってしまっている。

【東京編】

■小池新党に高まる期待 一つの国に相当する大都市の選挙

 昨年8月に小池百合子東京都知事が就任してから、東京都の政治を大改革しようという動きが話題になっているね。特に、東京都は一国に相当するくらい、経済規模が大きな都市。今年7月2日に行われる「東京都議会議員選挙」では、小池都知事が中心となる新しい地域政党「都民ファーストの会」が、どれだけの議席を獲得できるかに注目が集まっているよ。

 ちなみに、朝日新聞社が都内の有権者を対象に行った世論調査では、小池都知事の支持率は74%だった。

■どうなる!? 豊洲市場の移転問題

<そもそも誰が決めたの?>
 東京都が運営する中央卸売市場は、都民の食生活を支える大切な施設。中央区の築地市場は、建物の老朽化が進んだため、江東区の豊洲市場に昨年秋、移転する予定だった。しかし移転直前に、土地の汚染対策がきちんとされていなかったことが判明した。

 もとは東京ガスの工場跡地だった豊洲市場への移転を、誰が、どんな判断で決めたのか? なぜ汚染対策に不備があったのか? 東京都議会はこれらを調べるための「百条委員会」を設置した。

<困惑する市場関係者や都民>
 今後、豊洲市場に移転するのか、築地市場のままか、ほかの場所につくるのか――。小池都知事は、安心と安全が確認できるまでは判断しないという。しかし、先が見えずに不安を抱える市場関係者などからは、「市場の問題を都議選のアピールポイントにしないで、早く判断してほしい」という声も上がっている。


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