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3千兆円前後がタックスヘイブンに… 「パナマ文書」最大の問題点とは?

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「パナマ文書」に登場する21万余のタックスヘイブン法人の株主ら関係者のうち、日本を住所地とする人や法人は約400だった (c)朝日新聞社

「パナマ文書」に登場する21万余のタックスヘイブン法人の株主ら関係者のうち、日本を住所地とする人や法人は約400だった (c)朝日新聞社

 世界の金持ちや大企業だけが利用できる、税の抜け道「タックスヘイブン(租税回避地)」。そこに会社を設立する企業や個人について書かれた極秘資料「パナマ文書」のデータが大量に流出し、世界中で波紋を呼んでいる。

 パナマ文書の何が問題なのか、毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された解説を紹介しよう。

■首相や大統領、その親族・親友 文書に名前

 世界にはいろいろな国や地域がある。その多くは、もうかったお金(所得、利益)に2割とか3割とか一定割合の税金を課しているが、なかには、所得税や法人税を課さないところもある。利益の元になる財産をそうした国や地域に移せば、場合によっては、その利益にかかる税金を払わなくて済むかもしれない。そうした国や地域のことを「租税回避地」と呼んでいる。英語では「タックスヘイブン」という。

 そうした国や地域に会社を設立するのを手がける業者が世界にはたくさんあるが、その中でも5本の指に入る大手といわれる中央アメリカ・パナマの法律事務所から、経緯は不明だが内部の資料が大量に流出。それが南ドイツ新聞の記者の手に渡った。南ドイツ新聞は、租税回避の問題について以前から一緒に仕事をしてきた国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と資料を共有することにした。そして、ICIJとつながりのある約80カ国の記者たちが資料を分析・取材し、今年4月初旬、一斉に報道を始めた。その際、ICIJは資料のことを「パナマ文書」と名づけた。

 資料の中から、アイスランドの首相やウクライナ、アラブ首長国連邦の大統領をはじめ、10カ国の現旧指導者12人を含む公職者140人の関係会社が見つかった。

 アイスランドの首相はイギリス領バージン諸島にある会社の株主だった。その会社は、アイスランドの大銀行の株に投資していた。なのに、首相はそれを国民に公開していなかった。アイスランドの国民はとても怒り、首相はすぐに辞任に追い込まれた。


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