バイデン氏の勝利が確実となった11月中旬、菅首相はバイデン氏と早々に電話会談し、日米安保条約の尖閣諸島での適用を確認した。しかし、実際に尖閣をめぐって中国と日本が紛争状態になった時に、アメリカがその前面に出てくれるかは怪しい。AERA 2020年11月30日号では、日米安保をめぐるアメリカの思惑に迫った。

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