株価「トランプラリー」に早くも失速懸念　金融関係者が恐れる日経平均“暴落”の日

「トランプ圧勝で含み益が500万円を超えました」

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　こう話すのは中小型株投資を長年続ける、50代の個人投資家だ。今年の日本株投資の成績は横ばいだが、11月5日の米大統領選を経て、年初から買っていた米国のラッセル2000指数（米中小型株2000銘柄で構成）に連動するETF（上場投資信託）が大幅高となったおかげで、大きなリターンを得たという。

「これで米国株が売りやすくなる」

　証券会社の営業担当者も鼻息が荒い。証券会社が軒を連ねる日本橋兜町はトランプ前大統領の勝利で“石破ショック”を乗り越え、再び活気を取り戻しつつあるという。

「トランプ氏が7つの激戦州をすべて制し、上院は4年ぶりに共和党が過半数を獲得。まだ確定していませんが、下院でも共和党が過半数を取る見込みで、そうなればトリプルレッドになった2016年の“トランプラリー”と同じ構図です。当時は大統領選後1年で日経平均が35％値上がりしたことを考えれば、今回も当面は4万円を超えて底堅い値動きになると考えている市場関係者が多い」（大手ネット証券関係者）

利益が約4％押し上げられる

　トランプ氏の勝利が報じられた6日にはダウ工業株30種平均、S＆P500種株価指数、ナスダック総合株価指数の主要株価指数は揃って過去最高値を更新。日経平均株価も上げ幅は一時、1100円を超えた。

　背景にあるのは、トランプ氏が掲げる経済政策だ。その柱である「トランプ減税」は今後10年で10兆4000億ドルに達するとされ、法人税率は現在の21％から15％へと引き下げる見込みだ。米金融大手ゴールドマン・サックスは、この法人税率の引き下げで、S＆P500構成企業の利益が約4％押し上げられると試算しており、株価を押し上げる材料のひとつとなっている。