資産5億円以上の「超富裕層」は9万世帯　13年から増加中　野村総研調査

　給料は上がらないのに、物価は上がっている。お金に関する不安や心配は尽きない、というのが多くの「庶民」にとっての実感だろう。

【写真】資産5億円以上の「超富裕層」は9万世帯　13年から増加中　野村総研調査

　ところが、いま日本では「お金持ち」が増えているという。

　野村総合研究所が行った調査（2021年）では、世帯として保有する金融資産の合計額が1億円以上5億円未満の「富裕層」と、同じく5億円以上の「超富裕層」は合計148・5万世帯（内訳は富裕層が139・5万世帯、超富裕層が9・0万世帯）だった。

　そしてこの148・5万世帯という数字は、同研究所が推計を開始した2005年以降で最も多かった19年の132・7万世帯から15・8万世帯の増加。増加の傾向は13年以降、続いている。

五つの階層に分類

　そもそも何をもって「富裕層」と定義するのだろうか。

　野村総研の調査が基にしているのが「純金融資産保有額」だ。預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から、不動産購入にともなう借入などの負債を差し引いたもの。この「純金融資産」の保有額ですべての世帯を五つの階層に分類し、それぞれの世帯数と資産保有額を推計しているのだ。

　五つの階層とは資産保有額の多い順に、前述した「超富裕層」「富裕層」、そして保有額が5千万円以上1億円未満の「準富裕層」（325・4万世帯）、3千万円以上5千万円未満の「アッパーマス層」（726・3万世帯）。そして最下層で最も多くの世帯が分類されるのが3千万円未満の「マス層」（4213・2万世帯）となる。

　この構図は図であらわすと資産の少ない階層ほど世帯数の多いピラミッド型にはなる。しかし、超富裕層や富裕層の世帯数が伸びていく中で、当然それらの階層の資産保有額も右肩上がりになっているのだ。