池田正史
杉浦さんは続ける。
「今回の決算発表は、日米両国の中央銀行が金融政策の方向性を示した直後で、トヨタにとって不運と言えば不運なタイミングでした。円安が続けば相当な儲けが出ると見込まれていますが、円高が進んだことで、それもおぼつかなくなりました」
4～6月期の期中平均の為替レートは1ドル＝156円で、25年3月期通期の為替レートの前提1ドル＝145円よりも10円程度円安の水準だ。
市場関係者の間では、これまでこの為替レートの前提は「保守的」「固め」の数字などとみなされ、こうした前提でつくられた通期の業績見通しも、いずれ引き上げられるとの期待が持たれていた。
しかし円高が進めば、そうした期待もはげ落ちる。トヨタは25年3月期通期の連結業績予想を売上高が前期比2％増の46兆円、純利益が同約28％減の3兆5700億円のまま据え置いた。
杉浦さんは言う。
「今回の決算をみる限り、通期業績の上方修正は難しそうだな、との印象を持ちました。とはいえ、円安による利益押し上げ効果が落ち込むことで、より鍵を握るようになるのは、生産・販売台数がどこまで挽回できるか。その意味で、佐藤恒治社長が言う『足場固め』の真価が問われているといっていいでしょう」
佐藤社長は、トヨタ本体やグループ会社の不正問題が相次いだことなどを受けて、今期は安全や品質の徹底、人材の育成など、クルマづくりの基盤強化に「意志を持って」取り組んでいく姿勢を示している。その成果は見られるか。
（AERA dot.編集部・池田正史）
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