フリーランスの強い味方！　1万円でAIが契約書のリスクを判定

　フリーランスにとって企業との契約には落とし穴がたくさん。安易にハンコをつくと不利な条件になってしまうことも。AIで契約書のリスクを判定してくれるサービスを始めた、フリーランスの契約事情に詳しい山本弁護士に最低限チェックすべきポイントを聞いた。
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　フリーランスと企業との取引で結ばれることの多い業務委託契約書。業界によってはいまだ「口約束」で仕事が始まるケースも少なくないが、万が一、報酬の未払いや一方的な減額などが起きた場合、書面がなければ権利の主張もできない。

　とはいえ、自前で契約書を作るフリーランスは少数派。大半は企業側から提示されたものを、よく理解もしないまま、エイヤとハンコをついているのではないか。フリーランスの契約事情に詳しいGVA法律事務所の山本俊弁護士に、最低限チェックすべきポイントを聞いた。

　（1）まずは「知的所有権」。特にデザイナーやエンジニアは、業務を受託する前に制作・開発していた素材やプログラムがあるだろう。他に流用可能なものも少なくないはず。それらの知的所有権の帰属・移転先がすべて委託者になっていると、他の仕事で使えなくなる。それを認めるのなら、委託料の大幅アップを交渉するのも手だ。

　（2）業務内容は、委託料の範囲で行う業務の時間や成果物の本数まで決めておきたい。「規定を超える場合は報酬を別途協議する」としておくのがベスト。

　（3）一度納品した後、「イメージが違う」「機能が足りない」など修正依頼が来たら、何回まで応じるかを決めておく。さもないと仕事は永遠に終わらない。

　（4）「競業避止」は、委託者と競合関係にある会社や組織の仕事をフリーランス側が受託するのを制限する条項。広範囲に認めると、他での仕事を取りにくくなる。さらに・契約解除の条項で「理由のいかんにかかわらず即時解除できる」などと委託者側が一方的に解除できるようになっていないかも要注意だ。