「PKO」と「共謀罪」　議論が深まらない原因は政府の“言葉”？

「共謀罪」に関わる捜査機関も、自衛隊も、国民からは活動の実態が見えにくい。正しい政策判断をするためには、政治家が誠実に説明責任を果たすことが欠かせない。それを促すためにも、市民やジャーナリズムによる監視が一段と重要だ。（解説／朝日新聞論説委員・小村田義之）

【キーワード：国際組織犯罪防止条約（TOC条約）】
「組織的な犯罪集団」による薬物や銃の不正取引の取り締まりなどに向けて国連総会で2000年に採択された。日本も署名したが、政府は「条約を実施するための国内法が成立していない」として締結には至っていない。外務省によると昨年末現在、187の国と地域が結んでいる。

【キーワード：PKO参加5原則】
「国連平和維持活動（PKO）協力法」が定めるPKO参加の条件。
（1）紛争当事者間の停戦合意
（2）紛争当事者の受け入れ同意
（3）中立厳守
（4）以上のいずれかが満たされない場合の撤収
（5）武器使用は必要最小限

【キーワード：駆けつけ警護】
昨年3月に施行した「安全保障関連法」のうち、「改正PKO協力法」に盛り込まれた新任務。現地の国連司令部の要請などを受け、離れた場所で武装勢力に襲われた国連職員らを助けに向かうことができる。実施するかは、原則として現場の部隊長が要請内容を踏まえて判断する。

※月刊ジュニアエラ　2017年5月号より

ジュニアエラ 2017年 05 月号 [雑誌]

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AERA dot.編集部