東京と大阪の高校無償化で “教育格差”は縮められた？　教育の機会均等はどう実現できるのか、教育経済学者に聞く

　長時間勤務の常態化や、残業代を支払わない「給特法」（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）など、改善すべき課題はいくつかありますが、私は採用の時期や方法をもっと柔軟にするのもひとつの方法だと思います。正規教員の採用は基本的に年に一度4月だけで、年途中で講師採用されても正規への転換のルートは確立されていません。民間企業や地方公務員では10月採用もあります。伝統的な採用手順は、なり手が多いときの仕組みで、制約だらけです。その仕組みにこだわっていると、需要と供給のギャップは埋まらないでしょう。

（取材・文／柿崎明子）

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ライター 柿崎明子