11月9日には、専門家から成る新型コロナウイルス対策チームを形成したと発表。政権の四つの重点課題を、新型コロナ、経済再生、人種問題、気候変動とした。トランプ政権が脱退した国際的な枠組みにも素早く復帰する。21年1月20日の大統領就任初日に地球温暖化対策の枠組みであるパリ協定への復帰を宣言した。イラン核合意や世界保健機関（WHO）へも復帰する考えだ。

■上院をめぐり綱引き

　一方で、「ジョージア州が大変だ！」と、ワシントンの政界の関心は現在、上院の議席数に移っている。

　11月12日現在、100議席中、共和党がノースカロライナ州とアラスカ州の2議席を獲得して計50議席、民主党が計48議席（無所属2議席含む）。残すところ、ジョージア州での決選投票の2議席になっていて、現在は共和党候補が優位に立っている。そして来年1月5日のジョージア州の決選投票が上院の「多数派」を決する。なぜなら、両党が50議席ずつとなった場合、上院議長に就任するカマラ・ハリス次期副大統領の1票が民主党のものとなるからだ。

　しかし、ジョージア州の2議席が取れず、民主党が議会で多数派を取れなければ、バイデン氏の政権運営は、最初からミッチ・マコネル院内総務が率いる共和党上院に阻まれることになる。現在、民主・共和両党の大統領選のブレーンや活動家が雪崩を打つようにジョージア州に向かっている。

　マーガレット・ミッチェル作の小説『風と共に去りぬ』の舞台ともなった、黒人を始めとする人種差別の土壌が根強く残るジョージア州で、民主党が2議席も取るという、地殻変動は起きるのか。1月20日の次期大統領就任式直前まで、目が離せない「選挙モード」が続く。（ジャーナリスト・津山恵子（ニューヨーク））

※AERA　2020年11月23日号より抜粋