結局は選挙のため…消費税軽減税率「決着」の裏側 (1/4) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)

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結局は選挙のため…消費税軽減税率「決着」の裏側

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軽減税率の大枠について合意した後、その内容を記者団に説明する自民党の谷垣禎一幹事長(左)と公明党の井上義久幹事長/12月12日、東京・永田町 (c)朝日新聞社

軽減税率の大枠について合意した後、その内容を記者団に説明する自民党の谷垣禎一幹事長(左)と公明党の井上義久幹事長/12月12日、東京・永田町 (c)朝日新聞社

 生鮮食品だけでなく、酒類と外食を除く食品全般の税率を8%に据え置く──12月15日、与党がまとめた消費税の軽減税率制度は、当初の公明党の主張に沿ったものになった。

「これで公明党の顔は立った。自民、公明が組んで憲法改正へと突き進むのでしょう。財政を立て直すことより、改憲が先だと考える人が政治をやっているということです」

 閣僚経験のある自民党議員はあきれ顔で言った。軽減税率で吹っ飛ぶ税収は年1兆円。しかし、その財源をどう手当てするかは先送りしてまで、公明党の要望をほぼ丸のみしたのだ。

 これで、2017年4月の消費再増税は決まりか──そう考えるのが常識だろう。

「リーマン・ショックのような事態が起こらない限り、2017年4月の消費税増税は延期しません」
「再び延期することはないと、はっきり断言します」

 事実、安倍晋三首相は約1年前、10%への再引き上げ時期を1年半延期すると表明したとき、こう繰り返していた。しかし、自民党税制調査会の関係者はこう打ち明ける。

「財務省案を蹴ったときから、増税をつぶしたいという意図がみえみえでした」

 軽減税率協議の第1幕は、財務省の主導で動いていた。


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