軽減税率の大枠について合意した後、その内容を記者団に説明する自民党の谷垣禎一幹事長（左）と公明党の井上義久幹事長／１２月１２日、東京・永田町　（ｃ）朝日新聞社

　生鮮食品だけでなく、酒類と外食を除く食品全般の税率を8％に据え置く──12月15日、与党がまとめた消費税の軽減税率制度は、当初の公明党の主張に沿ったものになった。

「これで公明党の顔は立った。自民、公明が組んで憲法改正へと突き進むのでしょう。財政を立て直すことより、改憲が先だと考える人が政治をやっているということです」

　閣僚経験のある自民党議員はあきれ顔で言った。軽減税率で吹っ飛ぶ税収は年1兆円。しかし、その財源をどう手当てするかは先送りしてまで、公明党の要望をほぼ丸のみしたのだ。

　これで、2017年4月の消費再増税は決まりか──そう考えるのが常識だろう。

「リーマン・ショックのような事態が起こらない限り、2017年4月の消費税増税は延期しません」
「再び延期することはないと、はっきり断言します」

　事実、安倍晋三首相は約1年前、10％への再引き上げ時期を1年半延期すると表明したとき、こう繰り返していた。しかし、自民党税制調査会の関係者はこう打ち明ける。

「財務省案を蹴ったときから、増税をつぶしたいという意図がみえみえでした」

　軽減税率協議の第1幕は、財務省の主導で動いていた。

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