7月１４日、１５日に行われた衆参予算委員会の集中審議の間も、国会前は抗議の声で埋め尽くされた（撮影／朝日新聞社・北村玲奈）　（c）朝日新聞社　

　いかに強がろうと、政権にとって痛手だったのは間違いない。滋賀県知事選（7月13日投開票）で与党推薦候補が落選。よもやの敗北を機に、永田町で仰天シナリオが語られ始めた。

　政権にとって、滋賀県知事選が“負けられない選挙”だったのは当然だ。続く10月には福島県知事選、11月には沖縄県知事選、そして来春には統一地方選がある。

「安倍首相は来年9月の自民党総裁選で再選され、2期6年やるつもりでシナリオを描いている。途中でつまずくわけにはいかない」（政治記者）というわけだ。

　ところが、福島県知事選は「タマがいなくて候補者擁立すらままならない」（自民党関係者）という状況。政権がさらに重要視している沖縄県知事選も、候補者調整が難航している。

「現在、反自民の翁長雄志・那覇市長が出馬の構えを見せていますが、これが強い。そのため政府としては、高齢で健康不安もある現職の仲井眞弘多知事ではなく、別の候補者を立てたい。これが地元の反発を呼び、逆に仲井眞知事の擁立方向に動いてしまった」（地元記者）

　歯車は徐々にズレ始めている。国民の不人気を買った集団的自衛権について、安倍首相や菅官房長官は「丁寧に説明を続ければわかってくれる」と繰り返すが、理解を得ているとは言い難い。

　世論調査の政権支持率は、低下したとはいえ、いまも40％台の高水準をキープしている。だが、支持の根幹であるアベノミクスは株価頼みで、いつ下降するかわからない。そして、年内には「消費税10％」も決断しなくてはならない。恐らく、いま安倍首相がいちばん頭を悩ませている問題だ。

　そこでいま、永田町でささやかれている仰天シナリオがある。支持率が高いうちに首相が動くのではないか──つまり、9月の解散・総選挙である。

　もともと2016年の衆院議員任期満了前の参院選に合わせた「衆参ダブル選」の見方があった。しかし、ダブル選は大がかりな組織調整が必要で、公明党が嫌がる。

「そこでその前年、来夏の解散・総選挙が有力視されるようになった。ここで勝って総裁選も無投票で再選される、という狙いです」（政治記者）

　ところが、それすら前倒ししてこの秋に総選挙をやってしまおうというのだ。

「官邸にとって、いま重要なのは4割の支持率をいかに保つか。今夏には内閣改造と党役員人事が予定されています。その勢いに乗って解散するのでは、という見方が出ている。さらに北朝鮮問題について、安倍首相は『夏の終わりから秋の初めに北朝鮮から最初の報告があることが望ましい』と言っている。もちろん、彼らの動きは予想できず、さすがに官邸も織り込んでいませんが、成果があれば解散の可能性は増す」（与党関係者）

　政権が生き残りを考え始めたとき、それは「終わりの始まり」でもある。

※AERA 2014年7月28日号より抜粋

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