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全国最年少の女性市長登場で徳島の阿波踊りまたも「内紛」勃発

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感染症対策の検証を兼ねて昨年11月に開かれた阿波踊りのイベント(C)朝日新聞社

感染症対策の検証を兼ねて昨年11月に開かれた阿波踊りのイベント(C)朝日新聞社

注目される内藤佐和子市長(C)朝日新聞社

注目される内藤佐和子市長(C)朝日新聞社

 徳島市の内藤佐和子市長が4月13日の定例会見で、今夏の阿波踊りを市が主催して行うとぶち上げ、波紋を呼んでいる。

【写真】全国最年少の女性市長として注目される内藤佐和子氏

 阿波踊りを巡っては約5年前から徳島市や運営者、地元メディアと踊り手などが運営方法などを巡り、「内紛」を続けていた。

 徳島市は問題化した阿波踊りへの税金投入をしないスキームとして、民間委託の運営を模索。2019年から阿波おどり実行委員会が発足し、応札したキョードー東京を中心とした3社の共同事業体が5年契約で運営を手掛けることになり、しばらくは沈静化した。
 
 ところが、昨年は新型コロナウイルスの感染拡大で阿波踊りは中止。一昨年は台風で後半2日間が中止となり、民間委託となった2年間で2日間しか開催できなかった。

 さらに3月末には阿波おどり実行委員会が解散。民間委託を任されていたキョードー東京などの契約も解除された。これをきっかけに新たな「内紛」が勃発しているのだ。


 キョードー東京らは阿波おどり実行委員会と次のような契約を交わしていた。阿波おどり実行委員会に対し、キョードー東京側が毎年500万円の固定納付金を支払うこと。利益が出た際には20%を支払うなどが取り決められていた。

 だが、コロナ禍で逆にキョードー東京は500万円の支払い免除と経費2100万円の負担を求めたが、阿波おどり実行委員会は拒絶。

 徳島市の内藤市長は記者会見で「500万円の支払いがなかったこと、阿波踊り会場の設営備品の倉庫代の支払いが遅れたことは契約違反。それが解除の理由です」と説明した。

 内藤市長はなぜ、ここまで強気なのか。内藤市長は20年3月の市長選で現職だった遠藤彰良氏を破って当選。全国最年少の女性市長として注目された。

 内藤市長は徳島市の高校を卒業後、東京大学文科三類に進学。その後、文科一類(法学部)を卒業した才女。東大在学時には、難病を発症したが、それを克服して卒業した。「難病東大生」(サンマーク出版)という著書もある。市職員がこう話す。


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