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弁護士が明かす 「共謀罪」の本当の目的…

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「共謀罪」の廃案を訴え国会に向かってこぶしを振り上げる人たち(6月14日) (c)朝日新聞社

「共謀罪」の廃案を訴え国会に向かってこぶしを振り上げる人たち(6月14日) (c)朝日新聞社

ジュニアエラ 2017年8月号

朝日新聞出版
定価:490円(税込)

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 野党が「危険な法案だ」と強く批判する「共謀罪」法が、6月15日、国会で成立した。どんな法律なのだろう? 毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、弁護士の太田啓子さんの解説を紹介しよう。

*  *  *
「共謀罪」法案は「組織的犯罪処罰法改正案」というが、長いので政府は「テロ等準備罪」法案、野党は「共謀罪」法案と呼んでいた。共謀するだけで罪に問う法律は危険だとして、「共謀罪」法案は、過去3回も廃案になっている。野党と一部の与党議員は「成立させるべきではない」と主張していた。

<Q1 「テロ対策」に必要なの?>

 政府は、この法律は国際組織犯罪防止条約(TOC条約、通称「パレルモ条約」)締結のために必要で、東京オリンピックのテロ対策のためにも不可欠と説明した。だが、TOC条約はマフィア対策で、テロ対策とは関係ない。わざと誤解を生むような呼び方を採用するのは、不適切だ。また、この法律がオリンピック開催のために本当に不可欠なら、東京が開催地に決まるはずもない。政府の説明は合理的ではない。

<Q2 なぜ「共謀罪」と言うの?>

 この法律は、対象となる犯罪(合計277)を「組織的犯罪集団」のメンバーが2人以上で計画した場合、実際にその犯罪をやっていなくても、計画したこと自体を犯罪とする。「共謀罪」と呼ばれるのは、このためだ。話し合ったあと、気分が変わって実際にはやらなくても、罪を犯したことになってしまう。これは犯罪の結果が発生した時点で犯罪が成立したと考え、処罰する「刑法」の大原則をくつがえすものだ。

 この法律で処罰されるのは、メンバーの誰かが「犯罪を実行するための準備行為をした場合」とされるが、その準備行為は非常に幅広い。たとえば銀行でお金をおろしただけでも、警察が「それは犯罪の準備行為だな」と考えれば、犯罪にされてしまうおそれがある。


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