「日本以外の世界の国々では、緊急事態には厳しい罰則規定がある。罰金を取られるか、逮捕される危険性もある。だが、日本には罰則規定はない。なぜないのか」

　安倍首相は、「そんなことしたら政権がもちませんよ」と苦笑して言った。

　日本では、有事の医療体制に切り替えて、厳しい罰則規定を設けることに、野党もマスメディアも、そして国民の多くも反対なのである。だから、菅首相も日本ではロックダウンなどできないと表明している。

　しかし、このまま衆院選に突入すれば、自民党が大きく議席数を減らす危険性があった。

　何よりも、多くの国会議員が、自分たちが落選する恐れを強く感じている。そこで、安倍氏や麻生氏たちは、総裁選を先に行うべきだと求めているのだ。

　それに対して菅首相は、新型コロナ感染拡大を抑え込むのは自分の責任であり、感染拡大に積極的に取り組んでいることを示すために、内閣改造、党役員人事を行おうとしていた。

　急転直下の総裁選不出馬は、特に小泉進次郎氏に党幹事長職を断られるなど、党役員人事がうまく進まなかったことが原因のようだ。

　総裁選、衆院選を経て、自民党がどう変化するか。注視したい。

田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数

※週刊朝日 　2021年9月17日号

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