遠山氏が関わったとされる日本政策金融公庫への融資は、財務副大臣という立場であっても、決定にまで介入はできないとの指摘もある。元東京地検特捜部検事の落合洋司弁護士はこう解説する。

「贈収賄事件の場合、職務権限というのがポイントとなる。融資を決めるのは日本政策金融公庫であり、遠山氏は直接的には何もできない。しかし、財務省は日本政策金融公庫の監督、指導ができる立場です。遠山氏側が財務副大臣の肩書を背景に『X社に融資をできないか』と口利きし、実行されたとすると、密接関連行為となります。それでカネをもらっていれば、贈収賄が成立する。そこが捜査のカギでしょう」

　Xデーが迫りつつある遠山氏。

　11月13日付の朝日新聞では、公明党選対委員長の高木陽介衆院議員の公設秘書が昨年12月から今年2月にかけて、知人が顧問を務める会社の税務調査をめぐり、電話で10回以上も国税庁に対し、会社側の要望を伝えていたことが報じられている。

「遠山氏や高木氏らはM氏と親しかった公明党重鎮の藤井富雄（故人）チルドレンです。3人はM氏が主宰する環境団体の顧問として名を連ねていたこともある。公明党議員の役所に対する口利きは、ある意味で自民党よりエゲツないとも言われています」（官邸関係者）

　前出の公明党幹部はこうため息をつく。

「衆院選は終わったが、来年夏には参院選がある。現職議員の秘書にまで嫌疑がかかっており、立件されると大変なことになる」

（AERAdot.編集部　今西憲之）

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