そもそも内乱の罪とはどんなものなのか。また、政権運営に対して問えるものなのか。慶応義塾大学名誉教授で弁護士の小林節さん（69）はこう話す。

「内乱罪の保護法益は『憲法が定める統治機構の基本秩序』であり、森友・加計学園問題に見る権力の私物化は、憲法が定めた民主政治の破壊と考えられる。内乱罪が成立するには暴動が不可欠だが、そこに『不正な行為』も含まれると言われる。公文書の改竄や偽証を生んだ組織的圧力も暴動と呼べなくはない」

　平野さんらは9月7日、最高検察庁の検事総長宛てに告発文を提出するという。同じく告発者の弁護士の山口紀洋さん（78）はこう話す。

「第2次世界大戦のどれだけの犠牲の上に日本国憲法があり、そこから戦後民主主義を築き上げた国民の努力を考えると、座して死を待つわけにはいかない。われわれはもう歳だ。戦後民主主義の崩壊を食い止めるため、告発に踏み切った。日本に対する最後のご奉公と思っています」
　
　自民党総裁選も同日に告示され、20日に投開票される。党内7派閥のうち5派閥は安倍首相支持を決定し、国会議員票（405票）の約7割は安倍首相が固めている。6年前の総裁選では石破氏が安倍首相を上回った地方票（405票）の行方に注目が集まる。国会議員票と地方票の過半数獲得者が、新総裁に選出される。（AERA編集部・澤田晃宏）

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