家計が持つ投信　33兆円も過大計上　日銀のミスで得したのは

「貯蓄から投資へ」

このスローガンのもと、政府は投資信託や株式などを積極的に買うよう促してきた。アベノミクスによる株高や税制優遇もあり、家計の投資信託の保有額は増えていたはずだった。

　しかし、それが“うそ”だったことがはっきりした。中央銀行として様々な経済統計をまとめている日本銀行が、家計の投資信託の保有額を33兆円も過大計上していたのだ。

　ミスがわかったのは、家計や企業などの資金や資産の状況をまとめた「資金循環統計」。日銀が3カ月に1度公表していて、政策議論にも用いられる重要な統計だ。年1回調査方法を見直していて、6月下旬の改定作業で問題が発覚した。日銀は詳しい説明を拒んでいるが、ゆうちょ銀行の投信の保有額を過小評価していたことが主な原因のようだ。個人が投信を買い増しているはずだったのに、実はゆうちょ銀行が買っていたことになる。

　日銀は過去にさかのぼって数字を修正。2017年12月時点でみると家計の投信の保有額は、109兆円から76兆円に減った。11年以降おおむね右肩上がりだったとみられていたものが、実は15年6月をピークに伸び悩んでいたのだ。