(2ページ目)子育て世代の保険、払いすぎてない？　「手取り年収」から保険料の上限目安をFPが解説

将来の生活費や教育費のために死亡保障を優先して準備

　家計のバランスを考えたうえで、優先して入るべき保険について考えてみます。これから教育費がかかってくる子育て世代は、まず死亡保障を確保しましょう。家計を支える人が亡くなった場合、家族の生活費や子どもの教育費をカバーするために必要な保険です。

　死亡保障は、安い保険料で大きな保障を得られる掛け捨ての定期保険を選ぶのがいいでしょう。貯蓄型の死亡保障だと保険料が高くなります。貯蓄は貯蓄として別に管理するほうがわかりやすいと思います。定期保険の加入期間は、子どもが社会人になるまで。子どもが成長するにつれて、必要な生活費や教育費の額は減っていくので、死亡保障の額は減らしていけます。

共働き世帯かそうでないか、子どもの数などでも調整

　共働き世帯の場合は、片方が亡くなってももう一方の収入が残るため、死亡保障の必要性が低くなります。専業主婦世帯では、家計を支える人が亡くなると収入が途絶えてしまうため、死亡保障を手厚くする必要があります。また、住宅ローンを組んでいて、団体信用生命保険に加入している場合は、その分死亡保障を少なめにすることも可能です。子どもの数や貯蓄額など、家庭の状況に応じて保障額を調整しましょう。

医療保険は入りすぎに注意

　医療保険は、公的保障があるため、必要以上にかけすぎないことが大切です。そもそも、被保険者が病気やケガになったときにかかる公的保障以外の費用をフォローするためのものですが、子育て世代の親はまだ若いので、加入するにしても最低限の保障でいいと思います。また、がん保険はがんになったときの一時金や入院、手術などの給付金が支払われるもの。がん家系や特にがんが心配という人は検討を。最近では自転車事故で自転車を運転しているほうに賠償責任が生じることも増えてきたため、個人賠償責任保険も注目されています。