2024年の中学入試、首都圏の公立中高一貫校では、志願者数が大きく減少しました。とはいえ倍率は4～5倍と依然と高く、学校によっては8～9倍のところもあり、厳しい入試は続いています。多くの学校では、募集時の男女枠が撤廃され、男女合同枠の募集へと切り替えが進んでいます。公立中高一貫校の入試を振り返ります。
首都圏で唯一、埼玉が志願者増加首都圏1都3県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における公立中高一貫校の志願者は、年々減少しているが、2024年は減り幅が大きく、23年の1万5464人から1万4344人と1000人以上の減少となった。ちなみに23年は22年より500人ほど減少している。
東京都の11校は、都立立川国際中等教育学校を除いて、すべての学校で減少した。特に減り幅が大きかったのが都立三鷹中等教育学校だ。23年の924人から155人減の769人だった。その理由を栄光ゼミナールの公立中高一貫校受検担当者は次のように話す。
「立川国際に志願者が戻ってきたからです。同校は23年度に大きく減少したぶん、24年はゆり戻しが生じて35人増え、529人になりました。三鷹は、地理的な関係から立川国際と競合するため、その影響を受けたと思われます」
今年は千代田区立九段中等教育学校が、男女枠を撤廃し合同枠での募集に変更した。来年度からは都立の10校もすべて男女枠を廃止し、合同枠に移行する。
神奈川も5校すべてが減少した。特に県立相模原中等教育学校と市立横浜南高等学校附属中学校が大幅に減少し、それぞれ102人減の880人、175人減の690人となった。
「両校とも、もともと志願者が多かった学校なのでより減少が目立ちました。相模原は減少したといっても、5.5倍と相変わらず高倍率です」（同）
首都圏で唯一、埼玉が志願者増加
千葉も3校ともに減少。千葉市立稲毛国際中等教育学校が100人以上減らし、747人。23年まで男女で定員枠を設けていた県立千葉中学校と県立東葛飾中学校も今年撤廃し、男女合同枠になった。
首都圏のなかで、唯一志願者を増やしたのが埼玉だ。4校合計で2107人から2154人に増加。川口市立高等学校附属中学校以外は、3校ともに増加した。
