国も2001年から「待機児童ゼロ作戦」として、保育所の受け入れを増やす努力をしている。保育所の定員は、04年に全国で約203万人だったのが、14年には約234万人に増えた。待機児童が多い都市部では、新しい施設をつくるのに敷地の問題もあるため、小規模な保育所も認可できるようにした。また、企業に従業員向けの保育施設の設置を促すため、「企業主導型保育所」の制度が4月に創設された。自治体の認可がなくても国から補助され、複数の企業で共同設置もできる。

 また、国は17年度末までに約50万人分の保育の受け入れを増やす目標だが、そのためには新たに9万人の保育士が必要になる。だが、仕事のきつさ、責任の重さと給与の低さなどが原因で、すでに保育士不足が問題の地域もある。保育士の平均給与は、ほぼほかの職種の平均の7割程度。そのため、働く環境と給与の改善が求められている。安倍晋三首相は、17年度から保育士の給与を2%引き上げる考えを表明した。

【キーワード】認可保育所
施設の広さや保育士等の数など、国の基準を満たして都道府県知事に認可された保育所。受け入れの質から、保育を希望する親のほとんどはまず「認可保育所」に申し込む。東京都の場合、東京都独自の基準を満たした「認証保育所」もある。国の基準に満たない保育施設は「認可外保育所」という

(解説・牧陽子/ジャーナリスト)

※月刊ジュニアエラ 2016年6月号より

ジュニアエラ 2016年 06 月号 [雑誌]

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AERA dot.編集部
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