障害者は「お荷物」なのか　障害者雇用水増し問題から見える理想と現実

　障害者団体などは、障害者の貴重な働く場が奪われただけでなく、誤ったデータで政策がつくられていたことになると指摘。数合わせの背景に、「障害者は『お荷物』。できれば雇いたくないという障害者排除の論理が透けて見える」とも話し、障害者の雇用政策の抜本的な見直しを求めている。

　さて、あなたは障害者と働くことをどう思いますか？　車いすを利用する身体障害者のために段差をなくしたり、知的障害者にイラストを活用した業務マニュアルを作ったり。そんな配慮がある職場は、誰もが働きやすいと思いませんか。ほんの少し障害者の視点に立てば、共に働く未来が見えてくるかもしれない。（解説／朝日新聞文化くらし報道部・森本美紀）

【キーワード：法定雇用率】
国や企業などに雇うよう求められている従業員数に占める障害者の割合。1976年までに国や自治体、企業などに達成が義務づけられた。現在の法定雇用率は、企業が2.2％、国や地方自治体などは2.5％。企業は従業員45.5人以上が対象。

※月刊ジュニアエラ　2018年12月号より

ジュニアエラ 2018年 12月 増大号 [雑誌]

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森本美紀