【PR】専門教育研究機関として社会で通用する実践的なカリキュラムを採用。体系的・実学的な研究を行うことができる6つの研究科での教育とは

激動する国内外の情勢下にあって、事柄の本質を冷静かつ的確に把握し、確固たる信念をもって行動するための洞察力と決断力を備えた高度専門職業人・研究者を育成。
商学研究科では、所定要件を満たすことで税理士国家試験科目の一部免除を受けられます。

 拓殖大学大学院は、グローバル人材の育成という時代的潮流の課題を更に深化させ、各教員の最新の研究成果を教育の場に生かし、経済学、商学、言語教育、国際協力学、地方政治行政、工学のいずれの研究科においても実際の現場における問題を具体的に解決できる実力と、何よりも国際的視野に立った骨太の高度専門職業人・研究者の育成にまい進しています。

■特色
<経済支援>
・返済不要の給付型奨学金制度があり(博士前期・修士課程年額20万円、博士後期課程年額40万円)、複数年度受給が可能です。
・研究支援を目的とした学会参加経費の一部を補助する制度があります。
・本学大学院の博士前期・修士課程から博士後期課程へ進学する場合、学内者限定の推薦試験制度により、入学金が免除、年額授業料10万円が減免(最短修業年限)されます。
授業
・社会人に配慮し、平日の5時限(17:40~19:25)、6時限(19:35~21:20)に授業を受けられる昼夜間開講のほか、土曜日に開講する科目もあります(商学、言語教育、国際協力学、地方政治行政の各研究科)。
・講義はオンラインを利用するなど、柔軟な授業を展開しています。
・国内外の大学などの教育研究機関において、無線LAN環境を相互利用できるサービス「eduroam」の利用が可能です。

<入学者選抜>
・社会人特別選抜があります(商学、言語教育、国際協力学研究科)。
・他大学大学院で修得した科目等の単位認定制度があります(10単位まで)。
・「出願資格審査」制度により、短期大学や専修学校卒業者など大学卒業資格を有さない方でも、審査の結果、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた場合は出願が可能です。

<科目等履修生制度>
・興味ある科目を1科目ごとに履修することができる科目等履修生制度があります。本学大学院(正科生)へ入学した場合、科目等履修生時に修得した単位を認定(10単位まで)します。

<聴講生制度>
・自身が持つ興味関心について研究する教員が行う講義を1科目ごとに聴講できる聴講生制度があります。

<施設設備>
・約88万点の蔵書がある図書館を設置。授業期間中の平日は20:00まで利用可。国会図書館や他大学図書館所蔵書の取り寄せサービス等があります。
・研究科ごとに個人ロッカーを備えた研究室があり、授業期間中の平日は21:30まで利用が可能です。

<アクセスの良いキャンパス>
・文京キャンパス(経済学、商学、言語教育、国際協力学、地方政治行政の各研究科)
  東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷」駅(東京駅より11分、池袋駅より5分)下車、徒歩3分
・八王子国際キャンパス(工学研究科)
  JR中央線・京王線「高尾」駅下車南口 バス5分

■経済学研究科
国際経済専攻(前期・後期/文京)

 カリキュラムは、「国際経済専攻」の特色を生かし、経済学の基礎理論のほか、貿易・金融・開発・経済発展などの応用経済や本学伝統の地域経済研究を柱として構成されています。また、国際経済を深く理解するには、政治・法律の知識も不可欠です。経済学を中心としながら、政治学や法律学にも配慮し、これらを「経済学」「国際政治経済」「地域経済」「実務」「外国語」の五つの教育系列に分類した体系的なカリキュラムとしています。

 理論的側面を学問の基礎として重視する一方で、実学面も重視。教授陣は金融界、官界などの出身者をはじめ、海外生活体験者も多く、経験に基づいた臨場感あふれる授業を展開しています。

■商学研究科
商学専攻(前期・後期/文京)

 商学研究科では、税理士や公認会計士の資格取得やビジネスの現場で即戦力として活躍できる実践力の育成という明確な目標を掲げて研究を進めています。税法・会計に係る修士論文を執筆し修了すると、税理士試験科目一部免除の申請が可能になります。本研究科の博士前期課程を修了した税理士は、首都圏で多くの成果を上げ、高い評価を得ています。

 専門領域は「商学」「経営学」「会計学」「法律学」の4研究分野で、分野ごとに外国文献研究があり、グローバルな視点から研究を進めることができます。

【社会人が学びやすい制度など】
・博士前期課程は、一般教育訓練給付制度が適用されます。
・筆記試験を免除し、書類審査と小論文、口頭試問で選抜する「社会人特別選抜試験」制度があります。
・入学年度4月1日付で60歳以上の者を別枠で選抜する「シニア特別選抜試験」制度があります。
筆記試験を免除し、書類審査と口頭試問で選抜します。

■言語教育研究科
(文京)
英語教育学専攻(前期) 日本語教育学専攻(前期) 言語教育学専攻(後期)

 英語教育学専攻博士前期課程では、英語母語話者による英語による講義を開講しています。言語教育の現場で不可欠な、実践的な言語の教授法や教材の作成、評価法などを、講義・実習を通じて少人数のアットホームな雰囲気の中で修得できる内容となっています。

 また、所定の単位を修得し修了すると中学校教諭および高等学校教諭の専修免許状の取得が可能です。

【社会人が学びやすい制度など】
・平日の通学が困難な社会人学生に配慮し、夏季等の休暇期間中に集中講義を開講しています。
・「社会人特別選抜試験」制度を設け、現職の英語教員や語学能力試験で一定の基準を上回る場合、筆記試験を免除し、書類審査と口頭試問で選抜します。

■国際協力学研究科
国際開発専攻/安全保障専攻(いずれも前期・後期/文京)

 国際協力は、平和維持活動の例に見るように、安全保障の見地からも、ますます重視される傾向にあります。国際化の流れの中で、日本企業の活動は世界に広がり、従来には想定されなかった新たな危機管理の重要性を浮上させました。そのため、地域研究をベースにした国際開発学と安全保障研究にまたがる新しい国際協力学が必要となっています。国際協力学研究科の目的は、このような国際協力学を修得した高度専門職業人および研究者の養成にあります。

 主な研究分野は、「経済開発」「安全保障・危機管理」「地域研究」の3分野で、これらを互いにリンクさせたカリキュラムを構成しています。

 また、国際開発事業の企画・監理運営・評価力を培う講座を設置し、修了者には日本評価学会認定の資格「開発事業評価士」養成講座修了証明書が付与されます。

【社会人が学びやすい制度など】
・通学不要で自身の都合に合わせて受講可能なオンデマンド型科目があります。
・セカンドキャリアを構築するため、青年海外協力隊など海外での活動経験が1年以上ある人などを対象とした「社会人特別選抜試験」制度があります。筆記試験を免除し、書類審査と口頭試問で選抜します。

■地方政治行政研究科
地方政治行政専攻(修士/文京)

 地方行政制度改革や地域経済格差の是正、少子高齢化や国際化に関わる諸問題の解決など、地方公共団体が取り組むべき課題の解決策を導き、個性と活力ある地域社会を実現できる、高度な専門知識と実践力を備えた人材の育成を目指しています。本研究科では、政治や行政の理論を基礎に政策科学、公共経営学の実践的教育研究を展開し、「政策創造能力」「管理運営能力」「分析能力」という三つの能力の育成をベースに、地方の政治や行政の現場で、あるいはNPO活動やボランティア活動などにおいて、地域社会の未来を切り拓くことができるリーダーの養成を重視しています。

【特色ある科目】
・インターンシップ
政治家事務所や地方自治体等における「インターンシップ」を実施し、政策立案や意思決定などの認識を深めることができる。また、この科目は単位認定もされます。
・拓く力・地方の課題
オムニバス形式で政治家、地方首長、行政官らを講師に招き、理論的ならびに実践的に社会の諸課題を
研究する科目があります。
2022年度例:高市早苗(衆議院議員・自由民主党政務調査会長)、平井伸治(鳥取県知事)など

■工学研究科
機械・電子システム工学専攻/情報・デザイン工学専攻(いずれも前期・後期/八王子)

 工学研究科では、産業界をはじめとする広い分野で、新しい科学技術の課題やデザインの問題に取り組むことのできる研究者・高度専門職業人の育成を目指し、次の3項目に重点を置いた研究・教育を進めています。
(1)著しい科学技術の進歩に柔軟に対応できる、高度に応用の利く能力の育成
(2)現代の科学技術を検証し、新局面を切り拓ける豊かな創造性の育成
(3)科学技術上の課題やデザイン上の問題など、広い視野から判断できる国際感覚の育成

 こうした教育研究理念のもと、各専攻のカリキュラムは、基礎から応用に至るまでの幅広い知識や技術を学べるように工夫されています。中でも基礎的な研究を核とする「研究開発」に向けた講座を中心にカリキュラムを編成しているのが特徴です。

 設備や環境面については、オペレーティングシステム、ネットワーク、ソフトウェアなど研究・開発するための先端的IT環境を整えているほか、NC工作機械、CO2レーザー加工機、電波測定器、最高マッハ1.2の回流式音速風洞など、ほかではあまり見られない大型・高性能設備を備えています。

*  *  *

2023年度 入学者選抜の概要
【博士前期課程-修士課程】
〈募集人員〉
・経済学研究科 国際経済専攻:30人
・商学研究科 商学専攻:30人
・言語教育研究科 英語教育学専攻:8人/日本語教育学専攻:8人
・国際協力学研究科 国際開発専攻:20人/安全保障専攻:15人
・地方政治行政研究科 地方政治行政専攻:15人
・工学研究科 機械・電子システム工学専攻:18人/情報・デザイン工学専攻:18人

〈Ⅱ期試験〉
出願期間
・全研究科共通|2022年12月5~16日
試験日
・商学、工学、言語教育研究科|2023年1月28日
・経済学、国際協力学、地方政治行政研究科|2023年1月29日

〈Ⅲ期試験〉
出願期間
・経済学、工学、言語教育(英語教育学専攻)、国際協力学、地方政治行政研究科|2023年2月6~10日
試験日
・経済学、工学、言語教育(英語教育学専攻)、国際協力学、地方政治行政研究科|2023年3月4日
※全研究科で社会人特別選抜を実施

【博士後期課程】
2023年度大学院入試日程一覧を参照ください。
https://graduate.takushoku-u.ac.jp/admissions/schedule.html

●リンク
拓殖大学大学院デジタルパンフレット
https://www.takushoku-u.ac.jp/ebook/1/gra_guidebook_2023/
2023年度大学院入試日程一覧
https://graduate.takushoku-u.ac.jp/admissions/schedule.html
入試要項・募集要項
https://graduate.takushoku-u.ac.jp/guideline/
入試Q&A
https://graduate.takushoku-u.ac.jp/admissions/faq.html
資料請求(大学院案内、出願書類等)
https://www.takudai.jp/cgi-bin/materials/regist2.php

●お問い合わせ
拓殖大学 学務課(大学院)
〒112-8585 東京都文京区小日向3-4-14
TEL. 03-3947-7854
問い合わせフォーム
https://graduate.takushoku-u.ac.jp/contact/index.php
https://www.takushoku-u.ac.jp

提供:拓殖大学

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