8月24日に行われた、障害者の雇用水増し問題に関する野党合同ヒアリング。手前は出席した障害者団体の代表者ら　（ｃ）朝日新聞社

法定雇用率の推移（図版：朝日新聞社）

ジュニアエラ 2018年 12月 増大号 [雑誌]

朝日新聞出版

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　今年発覚した障害者雇用水増し問題。その背景から見えてくるものとは……。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された記事を紹介する。

【図】法定雇用率の推移はこちら

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　あなたは将来、どんな職業につきたいですか？ 具体的に思い描いている人もいれば、これからゆっくり考えたい人もいると思う。いずれにしても、大人になっていくなかで、働くことを通じて生活の糧を得て、自分らしさをいかして生きがいを見いだし、社会とつながりたい、と思う人は少なくないだろう。

　障害のある人も同じだ。ただ、障害者は何らかの機能障害があるために、働くことに困難を抱えていることが多い。例えば目が見えなかったり、言葉や数の理解が難しかったり、体調に波があったり。そこで、障害者雇用促進法は、国や企業などに働き手の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うことを義務づけている。障害のない人と同じように働く機会を保障し、能力を発揮して、自立した生活ができるようにするためだ。

　ところが今年8月、とんでもないことがわかった。率先して取り組むべき国の中央省庁の約8割が、障害者の雇用率に算入できる障害者の数を、実際より多くカウントしていた。「水増し」は昨年6月時点で、国税庁や国土交通省など27の行政機関で計3400人超。2.49％とされていた雇用率は実際は1.18％で、当時の法定雇用率2.3％を下回っていた。

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