2025年には人口1億2千万人を切る！　人口減少が日本にあたえる影響

　日本の人口は、2029年には1億2千万人を切り、53年には1億人を下回ると予想されている。人口がどんどん減ると、どんなことになるのだろう？　毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、日本国際交流センター執行理事・毛受敏浩さん監修の解説を紹介しよう。

■問題は地方から始まっている

　都道府県によって人口の増え方、減り方はちがう。2010年から15年までの5年間に、東京など8都県では人口が増加する一方で、多くの県で人口が減っている。人口減少率がいちばん大きいのは秋田県で、次いで福島県、高知県、青森県となっている。すでに人口減少が起きている地域の事例を参考にしながら、これから起きることを考えてみよう。

（1）社会保障制度が成り立たない！

　年金や医療保険、介護保険などの社会保障制度は、主に15～64歳の現役世代が保険料を払ったり税金を負担したりすることで、高齢者世代を支えるしくみだ。1965年には、1人の高齢者を10.8人の現役世代が支えれば成り立っていたが、2015年には1人の高齢者を2.3人で支えていた。そして、このままでは、65年には1人の高齢者を1.3人の現役世代で支えることになる。特に、人数が多い団塊の世代全員が75歳を超える25年が乗り越えられるかどうかが、心配されている。

　1965年／おみこし型／10.8人で1人の高齢者
　2015年／騎馬戦型／2.3人で1人の高齢者
　2065年／肩車型／1.3人で1人の高齢者

（2）介護する人が足りない

　高齢者の増加に伴い、介護の担い手不足が深刻だ。そのため、フィリピンやインドネシアなどから来た外国人が老人ホームなど介護の現場で働いている。2025年には介護の必要性が高まる75歳以上の人が今の1.3倍にあたる約2200万人（国民の5人に1人）に達し、介護職員が約38万人不足すると予想されている。

（3）診療所の医師がいない

　人口が減ると、地域の診療所が成立せず、岐阜県ではへき地診療所の3割で常勤医師がいない。周囲を山に囲まれた河合診療所（飛騨市）の常勤医師・根尾実喜子さんは、自治医科大学（栃木県）の出身。卒業後の義務となっている9年間の地域病院・診療所での勤務で、最後の3年間をこの診療所で過ごし、その後も1人で診療所を担っている。

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AERA dot.編集部