SDGs（持続可能な開発目標）の目標12「つくる責任、つかう責任」には、「2030年までに世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させること」がターゲットとして明記されている。まだ食べられる食品が廃棄されてしまうフードロスは、世界における大きな問題だ。ローソンでもこれを重要な課題ととらえ、さまざまな対策に取り組んでいる。

「当店ではフードロス０化を目指し、一部商品で値引き販売を実施することに致しました」

　こう書かれた何種類もの手作りのポスターが貼られているのは、ローソン千駄ケ谷一丁目店だ。この店では、販売期限が近づいている商品を値引きする「見切り販売」を、2019年から続けているという。マネジメントオーナーである余田利通さんは言う。

「おにぎりやサンドイッチ、店内調理品などは消費期限が短く、どうしても廃棄商品が出てしまうことに『もったいない』と長年心を痛めてきました。そこで、23時に消費期限を迎える商品を17時から値引きして、見切り販売することにしたのです」

　値引き金額は30円。状況に応じて金額を上積みするなどの調整を行いながら、期限1時間前の22時には残った見切り商品を売り場から撤去する。これを基本とし、千駄ケ谷一丁目店をはじめ、経営する都内34店舗で、余田さんは見切り販売をスタートさせた。

「何種類ものデザインのポスターを店内に貼り出したところ、すぐにお客さまから『いいことをやるね』と大きな反響をいただきました。接客しているクルーも『やっぱりやってよかったですね』と、すごく喜んでいましたね」

　そもそもこの見切り販売については、現場で働く社員やクルーが率先して内容を検討し、細かいルールを決めていったのだという。

「私は『フードロス０を目指そう』と号令をかけただけ。でも、廃棄おにぎりをひとつ減らすだけでも世界が直面する社会問題の解決に貢献できるんだと思うと、みんな一生懸命になるんですよね。全店舗が協力し合って議論を重ね、しっかりと基本ルールを作ってくれました」

　こうして実現させた見切り販売により、経営する店舗での廃棄率は目に見えて減少。開始当初の19年8月から20年2月までの7カ月のうち、5カ月が10％以上減少した（前年同月比増減率）。だが、見切りは他の面でも大きな効果を及ぼしていると余田さんは話す。

「見切りはあくまで最終手段。まずは自分たちが発注した商品を売り抜くことで、フードロス０を実現させようと、みんなの意識が変わったんです。それにより、今まで以上に接客態度も良くなり、陳列を工夫し、店も磨くようになった。店舗にとって大切なＱ（クオリティー）、Ｓ（サービス）、Ｃ（クリーンリネス＝清潔さ）が向上していくのを見て、社会貢献という大義名分をしっかり自分のものにすると、人は能動的になり、大きな力を発揮するものだと痛感しました」

　ローソンでは、現在約9割の店舗で見切り販売を実施。一部店舗で消費期限が迫った弁当やおにぎりなどの在庫数などに応じて、AI（人工知能）が値引きを推奨し、見切り販売につなげる実証実験も実施するなど、値引き販売による売り切りの促進を図っている。また一部商品の消費期限の延長、余剰商品のフードバンクへの寄贈、食品リサイクルの推進など、さまざまな取り組みを実施し、強化を進めている。

　2030年に18年対比で食品ロス50％削減——。これがローソンが掲げる目標（KPI）だ。視点を変える、知恵を絞る、工夫をこらす。そこから、ローソンの「マチで暮らす人たちも支える」フードロス削減が、一歩ずつ実現に近づいていく。