片桐圭子（ＡＥＲＡ）　ＳＤＧｓという言葉自体は、日本でも浸透してきた感があります。大学が取り組むＳＤＧｓ教育の成果はどんなふうに現れていますか。

阪 智香さん（関西学院大学）　関西学院大学のスクール・モットー“Mastery for Service（奉仕のための練達）”は世の中に奉仕するために自分を鍛錬することを意味します。古くは1923年の関東大震災で支援隊を現地に派遣するなど、困っている人のために学生が力を尽くすのが、本学の伝統。アジアで初めて国連ボランティア計画（UNV※）と協定を結び、これまで100人以上の学生を開発途上国に派遣してきました。そこに近年、ＳＤＧｓ教育への取り組みが始まり、より多くの学生が社会的活動に関心を持ちました。

※United Nations Volunteers

木寺 元さん（明治大学）　政治学者である私がＳＤＧｓに取り組むのは、貧困や格差、差別に苦しめられている人々を救うのが政治の本来の役割だと考えているからです。私のゼミではフィールドワークを通じて日常の中にある課題を発見し、政治でどのように解決できるかを考えます。学生を見ていて思うのは、ＳＤＧｓは彼らの想像力と視野を広げる機能を持っているということ。例えば環境問題から入ったとしても、ジェンダーや貧困の問題にも気づき、自分の価値観と異なる「他者」の立場を考えることができます。

三木ひろみさん（流通経済大学）　大学のＳＤＧｓへの取り組みの一環として、来年度「ダイバーシティ共創センター」を設置予定です。ＬＧＢＴＱのためのガイドライン作成など、特にダイバーシティ（多様性）を尊重する観点から学内を変えていくことに重点を置いています。それに併せて、学内で悩みや不満があれば、大学に堂々と訴えてもいいというメッセージを打ち出しました。するとＳＤＧｓは自分たちの身の回りの問題にも関連していると、学生たちも気づき始めました。ＳＤＧｓに本格的に取り組むにあたって、まずはキャンパスを舞台に「誰一人取り残さない」理念を追求しようと考えています。

平本督太郎さん（金沢工業大学）　金沢工業大学では全ての学部学科の学生が地域を活性化するプロジェクトなどを通じて、早いうちからＳＤＧｓに取り組んでいるのが特徴です。この活動は、学生たちの「大企業に勤めれば安泰」といった古い価値観を廃し、個人がそれぞれの価値観で将来を決めていくという変化を後押ししているように思います。ＳＤＧｓに取り組み、自分を含めたみんなの幸せについて考えるようになると、自身の生き方が見つかり、それが卒業後のキャリアにも影響しています。

木寺（明治）　今のお話は私も同感です。私のゼミにも、ＳＤＧｓの活動を通して、「人々に愛される持続可能な街づくりのためにはインフラが重要」との思いに至り、鉄道会社に就職した卒業生がいます。ＳＤＧｓに新たな気づきを与えられた結果です。

片桐（ＡＥＲＡ）　ＳＤＧｓ活動を積極的に進めている企業では、何か変化はありますか。

市田智之さん（サントリーホールディングス株式会社）　酒類や飲料の製造販売を主体としている当社では、とりわけ水を大切にし、2003年から水を育む森の環境を守る活動にも尽力しています。当初は地元の方から「なぜサントリーが森づくり？」と言われましたが、地道に活動を続けてきました。その過程でＳＤＧｓが採択され、理解が深まった感があります。社内では、2014年から社員が森林を整備する活動に参加し、環境保全についての意識が高まりました。

小山隼人さん（星のや竹富島）　「ホテルと地域は一心同体」との考えの下、ホテルのある沖縄県竹富島の自然や伝統文化の継承と発展に力を入れています。ＣＳＶ（Creating Shared Value）、つまり「共通価値の創造」を大切にしており、ＳＤＧｓを契機にＣＳＶの考え方がより身近なものになりました。ＳＤＧｓは今や島の老若男女の共通言語になりつつあります。その結果、竹富島をどうしていきたいか、とこれまで以上に考えるようになり、島の中で未来の話が増えました。

当事者意識を育むプロジェクト

片桐（ＡＥＲＡ）　ＳＤＧｓはまさに未来の目標です。実現するためには活動へのモチベーションを保ち、継続していかなければなりません。

平本（金沢工業）　日本ではＳＤＧｓは海外から入ってきた概念なので、どうしても「他人ごと」になりがちです。教育の役割としては、大学周辺や地元で課題に取り組む場を学生に提供し、いかに「自分ごと」として取り組んでもらえるかがカギになります。

片桐（ＡＥＲＡ）　具体的に、どのような場を提供していますか。

平本（金沢工業）　私たちの大学の場合、ＳＤＧｓ推進においては教育、ビジネス、地域デザインを三つの重点領域としています。なかでも地域デザインは、地域の課題を解決するプロジェクトデザイン科目を中心に展開しています。これは全学生の必修科目で、地元の課題について、1年かけて解決策を練り、小さな規模で実証実験をします。そこで効果が認められれば、地元の議会で予算が組まれ、実装までもっていきます。実際に、使いにくいという声の多かった地域のミニバス運行を市民のニーズに合わせるため、位置情報を見える化し、利便性を向上させたこともあります。

阪（関西学院）　私たちの大学でも学部ごとに工夫したＰＢＬ（課題解決型学習）を取り入れています。例えば教育学部では子ども向けの「ＳＤＧｓかるた」を作って、小中学校の探究学習で学生が指導することもあります。大学全体では学生が主体になり、アウトドアブランドのスノーピークと共同でマイボトルを開発しました。利用は徐々に広がって、キャンパス内で消費される年間10万本のペットボトルを削減する独自の活動となっています。

三木（流通経済）　私たちの大学はもともと学外での活動を重視し、現場で課題を見つけ、解決に必要な知識を補完し、現場で生かすために学ぶという「実学主義」の風土があります。地域のスポーツ活動の推進や健康教室、学校での救急救命講座などを長年続けており、多くの活動はSDＧｓ推進に寄与するものです。これからも実学主義の下でSＤＧｓの活動を進めていきます。

全国の大学生を対象とした調査では、55.3％が環境問題や社会課題に取り組む企業で働く意欲があると回答。また、企業へのメッセージからは、大学生が企業に対してさまざまな期待や要望を持っていることがわかった。
株式会社日本総合研究所「若者の意識調査(報告)― ESGおよびSDGs、キャリア等に対する意識 ―」(2020年8月13日)より

地域・企業との連携は欠かせない

片桐（ＡＥＲＡ）　星のや竹富島は、地域と連携したホテル経営をモットーとしているんですよね。

小山（星のや竹富島）　はい、私たちは経済的な価値と社会的な価値の両立を目指しています。その活動の一つが竹富島の伝統的な作物である「粟（あわ）」を残すための、粟栽培の6次産業化です。経済的価値があれば産業になり、それが観光ビジネスにもつながります。粟の穂が一面に揺れる竹富島独自の風景が復活すれば、伝統文化の継承という社会的価値に加え、観光地としての魅力も上がると考えているからです。地域の魅力を高めることがホテルの業績に直結し、一方、ホテルは地域の魅力を発信することで、地域のブランド力を高める役割を担います。

片桐（ＡＥＲＡ）　地域との連携を成功させるコツは何ですか？

小山（星のや竹富島）　「対話」が非常に重要です。今年の2月から島に海水を淡水化する装置を導入し、飲料水の自給を始めました。水資源に制限がある離島で、独立した水源を確保するために開発しました。これは太陽光発電とヒートポンプが一体化しており、災害時には水と湯、電力の自給が可能で避難所指定も受けました。ただ新しい仕組みなので、島の方々の理解を得るために時間をかけ、丁寧に説明しました。常に地域と施設が共生することを第一としています。

木寺（明治）　私のゼミでも「政治は地域の課題を拾うことから」と考えて活動しています。「大学生観光まちづくりコンテスト2020」では、計351時間、テーマ対象の茨城県行方市へのヒアリングや会議を経てプランを提案し、市長賞を獲得しました。プランには、近年ニーズが高まっている「エシカルツーリズム」のアクティビティ要素を取り入れました。これは、地域・旅行者を巻き込んで地域活性化や環境問題など地域課題に配慮するという考え方です。

阪（関西学院）　私は企業の環境会計の研究に取り組んできました。世界の企業の財務データを使って、国のＧＤＰと企業ごとの売上を上から順に並べたところ、500位までのうち４分の３が企業になりました。いま、企業の力はそれくらい大きい。また、ＳＤＧｓに力を入れる企業ほど株式時価総額が高いことがわかりました。大学のＳＤＧｓ教育には、こうした企業との連携も欠かせません。

SDGs教育は未来の若者のために

片桐（ＡＥＲＡ）　2030年がまずターニングポイントです。企業では数値目標を立てていますか？

市田（サントリーホールディングス）　2030年までにグローバルで使用する全てのペットボトルに、リサイクル素材あるいは植物由来素材のみを使用し、化石由来原料の新規使用をゼロにすることで、100%サステナブル化を目指します。ただ森づくりに関しては50年、100年先を見据えています。森の状態を水文学や森林生態学などの専門家とともに徹底的に調べ、100年後のビジョンを立てて実現に向けて行動しています。

片桐（ＡＥＲＡ）　そうなると必然的に何世代にもわたって活動を継承する必要がありますね。

市田（サントリーホールディングス）　はい、そのためにも当社では子どもたちに水の大切さを教える次世代環境教育「水育」を行っています。森での自然体験プログラムのほか、小学校での出張授業も実施しています。またコロナ禍に際してオンラインプログラムも開発しました。子どもたちが生き生きと学ぶ姿にやりがいを感じています。

全国の大学生、高校生、中学生が対象の調査では、環境問題や社会課題への解決について「そう思う」と回答した人は、大学生、 高校生は60%前後、中学生は30%未満だった。今後、若者全体の意欲を高めるには、中学生以下の年代への働きかけが重要といえる。
株式会社日本総合研究所「若者の意識調査(報告)― ESGおよびSDGs、キャリア等に対する意識 ―」(2020年8月13日)より

片桐（ＡＥＲＡ）　大学では未来のＳＤＧｓ活動を担う次世代へどんな教育を考えていますか。

平本（金沢工業）　「ＳＤＧｓとは教育を核とした社会変容」という考えの下、私たちも次世代の教育に力を入れています。タカラトミーと協力して開発している「ＳＤＧｓ×人生ゲーム」は、ＳＤＧｓを楽しみながら学べるツールです。こうしたツールで全国の小中高生のＳＤＧｓ教育を支援していきたい。子どもは楽しいと自分から学んでくれるので、彼ら自身に世界を開拓していってほしいです。

木寺（明治）　本学でも小学生とともにＳＤＧｓを学ぶイベントなどを開いています。私のような年齢が離れた大人ではなく、大学生の「お兄さん、お姉さん」が楽しく取り組んでいる姿が子どもたちの心に響くようです。東京都公園協会との協業でゼミ生が「隅田川マルシェ」に参加した際は、遊びながらSＤＧｓを学べる等身大のスゴロクを作り、地域の子どもたちの理解を深めました。

阪（関西学院）　私たち一人ひとりがステークホルダー（利害関係者）としてＳＤＧｓ達成のために責任のある行動を取れるようになる。それを、教育を通じて実現するのが理想です。つまりＳＤＧｓに取り組む企業の商品・サービスを買い、就職先に選び、投資するといった行動ができる学生を育てる。資本主義経済のあり方を修正し、持続可能な社会を実現できるかは、私たちが行動を変えられるかにかかっています。

三木（流通経済）　世界は「自分」と「自分以外」で成り立っています。それを理解し、「自分以外」を見ようとする力を磨くことが、「誰一人取り残さない」世界を実現する出発点だと考えています。17のゴールの対象はそれぞれ違いますが、どれも「自分以外」を見る力がなければ達成できません。私たちの大学では「見えないものを見る」ワークなどを通して、他者への想像力を持ち、視野を広げる教育に力を入れています。それによって星のや竹富島さんのように、島のみなさんの思いを汲んだ粟栽培の復活と観光業をつなげて、粟畑の風景を観光資源と考えるような、多角的な発想で新しいモデルを生み出す力が育まれるものと信じています。

平本（金沢工業）　世界ではすでに2030年以降を見据えた「ポストＳＤＧｓ」の動きが始まっています。この新たな目標づくりのプロセスに一人でも多くの日本人が参加してほしい。そのためにもＳＤＧｓ推進のリーダーを育てる教育に力を尽くしたいと考えています。

片桐圭子の編集後記

今、大学で行われている教育は、私が受けたものとは全く違う。プロジェクト型の課題解決学習は、まさに企業の現場で日々行われていることと同じです。話を聞いているうちに、もう一度大学に行きたくなりました。学生のみなさんには、大学時代に「人に喜ばれる」経験を重ねてほしい。それがきっと、「ＳＤＧｓ人材」を育てることにつながるのだと思います。