「アストラゼネカには、かねて『We Put Patients First（患者さんを第一に考える）』という企業バリューがあり、『Patient-centric business models』は、これに基づいて策定されたもの。治療におけるすべてのプロセスにおいて、患者さんを中心に考え、患者さんの人生をより豊かにして、充実した生活を送ってもらうことを目的としています」

　メディカル本部オンコロジー部門長の地主将久氏は、「Patient-centric business models」策定の意図をそう語る。

「間質性肺炎の治療では、薬の服用期間が数週間おきなので、その間に副作用が出ても、軽度であればわざわざ病院に行かない患者さんもいるかもしれません。しかし、薬剤性肺炎は、欧米人と比べて日本人に出やすい副作用※2であり、数日で急激に悪化するケースもある。症状から受診の目安を患者さん自身が判断できたり、その症状を医療従事者と共有できたりするアプリがあれば、薬剤性肺炎を未然に防いだり、重症化の阻止につながったりします。副作用の症状や、副作用を起こした患者さんと起こさなかった患者さんのデータ等を集積、分析する研究を行い、アプリ開発に役立てたい」（地主氏）

　ペイシェント・ジャーニーの過程で、患者には「どの病院に行けばいいのか」「どのような治療を選択すべきか」など、様々な悩みや課題がつきまとう。こういった患者が直面する課題を「ペインポイント」と呼ぶ。「Patient-centric business models」の実現には、このペインポイントをより多く、深く理解することが不可欠であり、アストラゼネカではそのための施策も行っている。

他業種との連携で、薬剤を超える価値を提供

　リアルワールドエビデンス（RWE）をはじめとするデータの活用もペインポイントの理解には欠かせない。RWEとは、臨床現場から得られる電子カルテや健康診断データなど匿名化された個人データから構成されるデータベース等を活用して導き出されるエビデンスのことだ。

「こういったデータの分析によって疾患になりやすい患者さんの傾向などを知り、疾患の予防や、早期発見に役立てることができます。ただ、このような研究には膨大なデータの解析が必要で、我々だけでは限界がある。そこで、大学などのアカデミアや、他業種との連携を積極的に進めています」（地主氏）

　たとえば慶應義塾大学とは、循環器・腎・代謝疾患領域における疾患の予防や早期発見を目指すために、これら領域のRWE創出を目的とした共同研究契約を締結。日立製作所とは同社が保有する数万人の健診データや先進的な分析力をもとに、慢性閉塞性肺疾患（COPD）のリスク因子を解析する共同研究を実施している。

「このように、薬剤とは一見、関係のないように思われる部分であっても、他業種と共同で研究や開発を行うことで、ペインポイントの理解、ひいては『Patient-centric business models』を実現することができる。パートナーと連携することで薬剤にとどまらない価値を提供し、患者さんの人生を変える一端を担いたい」（地主氏）

　今年締結したWelby社との戦略的パートナーシップ契約も、新たな可能性を秘めている。

　Welby社は、PHR(パーソナルヘルスレコード)サービスのリーディングカンパニー。PHRとは、体温や体重、血圧など患者自身によって管理されるヘルスケアデータのことで、こういった大量のデータを情報に変えることで、ペインポイントの発見に役立つという。

　デジタル関連開発を担うコマーシャルエクセレンス本部カスタマーリレーションシップマネジメント＆デジタルマーケティング部の山下篤志氏は、次のように話す。

「2014年に健康管理をトータルにサポートするアプリ『まいさぽ』をWelby社とともに開発したことを機に、他の疾患にも範囲を広げたいと考え、今年6月に包括提携を締結しました。これにより、肺がん患者さんに向けた治療サポートアプリを開発。患者さんがご自身で服用状況、体調の変化、症状などを一元管理できるとともに、症状に対するセルフケア法など、治療を継続するにあたり必要となるさまざまなサポート情報を直接得ることが可能となるアプリで、今後は記録した情報を主治医とのコミュニケーションに役立てる機能を追加するなど、より効果的な治療やサポートを受けられるようサービスを充実させていく予定です」（山下氏）

　こういったアプリの活用によって集積されるPHRは、将来的に大きな課題解決に役立つことになりそうだ。

「たとえば糖尿病の患者さんが他の疾患を併発していることがあるように、複数の疾患を抱えている患者さんは多い。これまでの疾患別のアプリ等でそれぞれ分かれて集積されていたデータを統合することで、包括的に患者さんの課題を把握することが可能になり、結果としてより効果的なソリューションを提供することにつながると考えています」（山下氏）

24時間365日OK！製薬業界初^※3の患者向けAI型チャットボット

　患者中 心のモデルを実現するには、患者に的確に情報を届けることも重要だ。アストラゼネカでは、情報提供のアプローチにも工夫を重ねている。

　呼吸器疾患に注力している同社では、重症ぜんそくの患者に向けた生物学的製剤を提供。
「重症ぜんそくの患者さんの中には、自身が重症だと気づかずに同じ治療をずっと続けている人がいらっしゃいます。その結果、年に数回の緊急受診や入院を繰り返してしまうこともあります」（上脇氏）

　つまり、本当に必要とされる患者に情報を届けることが求められるのだが、そのハードルは高い。というのも、生物学的製剤使用の対象となる重症ぜんそくの患者は、日本の人口の0.1％※4。そのうち、呼吸器やアレルギー以外を専門とする医師を受診する重症ぜんそく患者は4万4000人※4ほど。人口のわずか0.03％※4しかいないため、やみくもにメディアを通じて疾患啓発に関する情報を発信するのが効果的とはいいがたい。

「そこで、デジタル関連企業と連携し、匿名化されているスマホのGPS情報や重症ぜんそく患者さんのWebサイト上の行動特性を分析。たとえば医療施設を定期的に訪問されている人や重症ぜんそく患者さんが訪問するであろうWebサイトに向けて発信するなど、ターゲット数が少なくても情報を必要とする患者さんにアプローチできるシステムを構築しています」（上脇氏）

　また、アストラゼネカの日本法人の本社が位置する大阪府とは「アレルギー疾患対策の推進に係る連携・協力に関する協定書」を締結。市民公開講座で該当する重度ぜんそくの患者への啓発活動や、医療従事者に向けたアレルギー疾患治療に関する講演などを行っている。

　一方、必要な情報をすぐに得たいと考える患者をサポートするシステムもある。昨年10月から運用を開始した「アズポート」は、医療用医薬品としては、製薬業界初の患者向けAI型チャットボットサービスで、薬剤の使用に関する疑問に答えている。パソコンやスマホからアズポートにアクセスして質問を打ち込むと、AIが適切な回答を導き出す仕組みで、現在は7製品の問い合わせに対応している。

　たとえば、吸入薬の場合は、患者自身がその薬剤デバイスを操作する。「この使い方でいいのかな」と問い合わせたくても、病院や薬局は開いていない……という時もあるだろう。

「以前からコールセンターは設置していましたが、営業時間は限られており、口頭では説明しづらいことも多い。その点、アズポートなら24時間365日いつでも問い合わせを受け付けていますし、口頭で説明が難しいデバイスの扱い方も、動画で分かりやすく紹介しています」（山下氏）

患者になりうるすべての人の健康にコミット

　“人生100年時代”と称される今、ライフスタイルも患者のニーズも多様化している。今後は、「病気なのだから仕方ない」ではなく、「病気であっても仕事を続けたい」「これまでとできるだけ変わらないように生活したい」といった病気とともに生きるためのニーズはますます増していくだろう。

「そのような時代だからこそ、製薬会社に求められる役割を再認識し、患者さん第一主義で尽力する姿勢が問われている」と地主氏は気を引き締める。

　今、元気な人であっても将来的に、誰しもが何かしらの疾患にかかる可能性はある。つまり、ヘルスマネジメントに包括的に貢献することを目指すアストラゼネカにとっては、患者はもちろん、患者になりうるすべての人の健康にコミットすることがミッションといっても大げさではないだろう。それこそが、アストラゼネカが追い求める、究極の「Patient-centric business models」なのかもしれない。