損保ジャパン日本興亜
取締役専務執行役員飯豊 聡
SOMPO ホールディングスが、グループ横断で認知症の課題に取り組む「SOMPO認知症サポートプログラム」。これまでに保険事業や介護事業を手がけるグループの強みを生かした提案をしてきたが、損保ジャパン日本興亜が今年10月から発売する「親子のちから」もまた、特徴的な保険商品だ。
「親子のちから」の構想は3年近く温められてきた。岡島正泰さんは介護の現場や企業で話を聞き、どんなサポートが求められているのかを探り続けた。
「企業の多くが、中核を担う40〜50歳代社員の介護離職に危機感を持っていました。認知症当事者の方の介護は、行方不明や火の不始末への心配などで付き添っている時間が長くなり、介護する側の体力や精神的な負担が大きくなります。しかし退職してしまえば、介護費用に加えて自分のその後の生活基盤が失われてしまいます。仕事と介護を両立できる仕組みが求められていました」
「親子のちから」は、企業等に向けた任意加入の団体保険である。スケールメリットを生かし保険料は割安だ。支払いの対象である要介護状態になると、公的介護保険サービスの自己負担分に加え、家事代行、安否確認、見回り、配食、住宅改修費、有料老人ホームの入居費用など、子どもが負担する介護費用を最大で10年間、1千万円まで補償する。介護サービスをフル活用できれば、仕事の継続は可能だ。
損保ジャパン日本興亜
リテール商品業務部
商品開発グループ 特命課長
岡島 正泰
しかし飯豊聡さんはこの問題を俯瞰したとき、保険商品単体では包括的な解を提供することはできないと感じた。
「介護サービスを利用するための資金を確保すると同時に、そのときがきたら速やかに仕事と介護を両立できるよう、事前に十分な情報を得ておく必要があります。そこで認知機能のチェックや低下の予防、介護サービスを紹介する情報サイト『SOMPO 笑顔倶楽部』を自動付帯しました。これは、軽度認知障害から保障する『リンククロス 笑顔をまもる認知症保険』※1との共通プラットフォームになっています。こうしたグループ横断の取り組みで、要介護になる前の段階から正しい情報を発信し、可能な限り健康な状態を保ち、介護が必要になったらそれ以降もずっと、一貫したサポートを実現できます」
保険金の支払い手続きも、対象事業者の介護サービスについてはSOMPOが直接、窓口として支払ってくれる。この対象事業者はSOMPOのグループ会社に限らず、今後増えていく予定だ。介護に関するストレスを軽減するセーフティーネットワークは日々、大きく、深くなっていく。
※1 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命が提供
日本は高齢化社会のフロントランナーである。世界のモデルとなるべく社会課題を解決していくためには、外部企業や団体などパートナーとの連携が不可欠だ。
「現在、国立研究開発法人国立長寿医療研究センターと連携して、高齢者の自動車運転寿命を延伸する課題にも取り組んでいます」（飯豊さん）
保険という枠を超え、SOMPOの挑戦は続く。
※2 外部の企業・団体などのパートナーとも連携し、互いに影響しながら機能を高め共存していく仕組みSOMPOホールディングス
https://www.sompo-hd.com提供：SOMPOホールディングス
